はじめまして。
株式会社K&Bパブリッシャーズと申します。
業務の中心は国内外の旅行情報誌・ガイドブックの編集制作になります。
社員数30名ほどなので、編プロとしては大所帯です。 (さらに…)

2021年3月末に消費税転嫁対策特別法（以下「特措法」）が失効することで、書籍を含むすべての商品・サービスについて消費税を含む総額表示が義務づけられます。
これによる不合理が容易に想定されるなか、「総額表示を考える出版事業者の会」を立ち上げ、消費税法改正の提言を行いました。
出版事業者（法人または個人事業主）は、下記提言書にご賛同ください。12月中に記者発表ならびに業界団体への要望を行いたいと思います。

総額表示の一律義務化に反対し、消費税法の改正を提言します

本稿で言いたいことは以上ですが、以下に本提言にいたる過程を紹介したいと思います。
出版業界に激震が走ったのは9月14日に業界誌「文化通信」が報じた記事『出版物の総額表示　スリップは「引き続き有効」　財務省主税局が説明』でした。同記事で「2021年3月31日に消費税額を含めた総額表示の義務免除が終了となる際に、出版物も表示義務が課されることがほぼ確定した」と報じられたのが”震源”です。
原因は二つありました。
一つは「総額表示義務を知らなかった」という現実です。消費税法は2004年の改正ですでに総額表示を義務づけていました。しかし、その後に税率を段階的に引き上げることを定めた三党合意などがあり、特措法が2014年に制定されます。ここで、「価格が税込価格（略）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第63条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない」とされました（第10条）。これによって、書籍も「本体価格＋税」との表記が「合法」化されたのです。
どうして税別表示が認められてきたのか法的根拠を知らずに、（酷く言えば）漫然と「本体価格＋税」とカバーに表示してきたのです。
そして、激震のもう一つの理由は「時限法だとは知らなかった」という現実です。税別表示を認めてきた特措法が2020年度を限りとする時限立法で、21年4月1日以降に税別表示が「違法」状態となることを、私を含む多くの出版事業者は知りませんでした。
まったくの怠惰であり、ほかになんと言えばいいでしょうか。特措法は7年間の猶予を与えていたにも関わらず、私たちは無為に時間を過ごしたといって過言ではありません。

そんな私たちを叱咤するコラムが文春オンラインに掲載されます。
議員は「本音を言うと騒がないでほしい」と言うが…出版物“総額表示”問題、突然注目を浴びた理由
これは、東京・国分寺で早春書店を営まれているコメカさんによるものです。ここで、総額表示問題と出版の関わりが簡潔にまとめられています。
しかし、私の心を鷲づかみにしたのは、つぎの一文です。
「もちろん以前からこの問題についてきちんと学び、対処のために動いていた方も多くいると思うのだが、それは広い意味での出版業界のなかで共有されたあり方ではなかったように思う。この状況は、問題点や課題を広く共有し、コンセンサスをつくっていこうとする志向が、出版という世界のなかで衰弱していることの象徴であるとは言えないだろうか？」
「どんな立場の人も互いに意見を交わし合い学び合い、合意形成を図ることこそが、社会を護り育てる。出版という世界においても、本というメディアが抱える／遭遇する諸々の問題についてコンセンサスを作り上げるための体力の回復、リハビリテーションが必要な状況なのではないか」
鷲づかみというのはかっこよすぎます。「痛いとこ突かれた！」というのが本音です。
いまこそ、「リハビリテーション」がこの業界には必要ではないか。そう思った私は、鈴木茂さん（アルテスパブリッシング）と工藤秀之さん（トランスビュー）とともに、業界団体などに提言するための「起草メンバー」を呼びかけました。
結果、版元ドットコム会員社を中心に22人が応じてくださり、計25人でほぼ1カ月をかけて冒頭の提言書にまとめることができました。
まず、リモート会議において獲得目標を確認しあい、つぎにメーリングリスト（ML）で意見を出し合い文案を練るという形にしました。
獲得目標はつぎのようなものです。
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1)消費税法改正
2)問題の提起および解決案があることを…
　a. 立法府、行政に知らしめる
　b. 業界団体に要望する
　c. メディアを通じて市民に広める
3)出版界からの声を後世に伝える
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これを基に、呼びかけた3人で文案を提示し、初校、再校と進むなかでさまざまな意見がありました。
提言書の「私たち」とはそもそも誰なのか？ 総額表示が問題なのか、それとも公正な消費社会の実現が目的なのか？ 文中で「定価表示」としないワケはなにか? 再販制に守られているくせにといった批判を受けないか? 他業界との連携を望むあまり趣旨が不明瞭になっていないか？ーー
一時は「まとまるのか？」と不安になる状況もありました。
が、そのたびにコメカさんの言う「コンセンサスを作り上げるための（略）リハビリテーション」とは、この過程そのものだと信じ進めてきました…と言えればいいのですが、実際には呼びかけ人である鈴木さんに負うところ大でした。
議論百出したMLに、鈴木さんはこう投稿されました。

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提言書案（初校）にいただいた皆さんからのご意見、ご提案は本質を深くついた、建設的なものばかりで、とても嬉しく、頼もしく拝見しました。
こんな素晴らしい方々と同じ世界で仕事ができる幸せを感じたりもしています。
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すると、この世は捨てたものでなく、冒頭に示したnoteを作成くださる方などが現れはじめたのです。
最終的にまとめた提言は、確かに最大公約数的かも知れません。組織によっては、もっとエッジの効いた提言がありえたかも知れません。
しかし、私たち「総額表示を考える出版事業者の会」は、「組織（Organization）」ではなく「集まり（Collective）」だと考えます。だから、コンセンサスを作り上げるという作業がまず重要なのです。
最後に、コメカさんの”檄文”に対する、起草メンバーの一人、白崎一裕さん（那須里山舎）の声を紹介します。

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アマノジャクの私は（笑）、リハビリではなくて、わたしたちが「ハビリテーション」を開始することになるのではないか？などと夢想しております。
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そもそも「リ」と言えるだけのものがあったのか、という痛烈な自己批判です。
こうした議論を経た提言書ですが、こうした部分をすっ飛ばしてでも賛同社を増やしていきたいと思います。
まずは賛同いただき、つぎは賛同社そのものが呼びかけ人となってください。
そして、消費税法改正を実現しましょう！