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農業貿易摩擦論
- 初版年月日
- 2012年3月
- 書店発売日
- 2012年3月9日
- 登録日
- 2012年2月8日
- 最終更新日
- 2015年9月7日
紹介
1980年代を中心に、息詰まる日・米・欧の農業貿易推進とその軌轢を政治的要因を含めて詳細に分析する。
目次
序論 課題と方法
1.課題と構成―1970年代後半~80年代を対象に
2.「食糧戦略」の定義と多元仮説
3.接近方法―国家レベルから食糧戦略の影響を探る
第Ⅰ部 「食糧戦略」と農業摩擦
第1章 食糧戦略3類型の具体的展開
1.国際機関レベル=南北格差のなかの飢餓解放戦略
2.国家レベル=「食糧・第3の武器」下の輸出戦略と安全保障戦略
(1)輸出国の“食糧輸出戦略”
(2)輸入国の“食糧安全保障戦略”
3.企業・国民レベル=市場開放時代の販売戦略と需給安定
(1)多国籍アグリビジネス・穀物メジャーの“販売戦略”
(2)国民・諸団体の“戦略”
4.アメリカの“食糧戦略”再考
(1)食糧戦略の構成と背景
(2)食糧戦略の展開
(3)穀物戦略の評価
第2章 1982年日米農業摩擦の政治経済的構図
1.市場開放のための「劇的な措置」
(1)“市場開放策第2弾”の評価
(2)農産物自由化をめぐる国内摩擦
2.「劇的な措置」要求の構図=摩擦の背景
(1)アメリカン・ヘゲモニー再建の構想
(2)アメリカ経済の悪化
(3)農業収益の低下
(4)経済悪化問題の政治問題化
3.市場開放時代の考慮すべき問題
(1)「相互依存」下の農産物貿易
(2)食料自給力向上と農業所得補償
(3)経済哲学と環境=自然哲学との齟齬
4.資料―1980年代前半における日米農産物交渉の経緯
第3章 日米「コメ摩擦」の周辺
1.「コメ聖域論」の崩壊とコメ輸出攻勢の背景
(1)RMA“タブーへの挑戦”の衝撃
(2)対日輸出攻勢の背景
2.コメ価格の日米比較
(1)生産者価格の日米比較
(2)生産費・収益の日米比較
(3)ご飯1杯30円の意味
3.もう一つの農業摩擦―米欧の構図
(1)農業摩擦の争点と特質
(2)EC市場統合と農業摩擦
第4章 農業摩擦の政治経済的背景
1.国際的政策協調と農業自由化
(1)経済的相互依存関係の深化と「双子の赤字」の増大
(2)深まる農業貿易危機とウルグアイ・ラウンド
(3)デカップリング的施策の可能性
2.1980年代アメリカ「農業不況」の実相
(1)「農業不況」の実態
(2)「農業不況」の特徴
(3)1980年代「農業不況」の性格
3.最強農業復活への農政改革
(1)最強農業の基本条件と可能性
(2)農政改革の課題と展望
(3)農政改革の「対極」
-“Dirt Rich , Dirt Poor : America’s Food and Farm Crisis”から-
第Ⅱ部 日本への影響と対応
第1章 日本の「食料供給力」を考える
1.食料の安定供給のための論点
(1)食料農業政策の体系化
(2)「食料自給力維持強化」の賛否
2.食料農業政策の基点としての「食料供給力」
(1)食料供給力の基軸的能力としての自給力
(2)国民的共通財産としての「農力=グリーン・アグリパワー」
(3)輸入力と備蓄力と輸出力
3.農力保護率の提唱
(1)PSE・CSEの問題点
(2)「攻撃的保護率」と農力保護率
第2章 日本の貿易構造と農業
1.農産物の国内生産と貿易
(1)農業生産の跛行的展開
(2)農産物の輸入構造
2.産業=貿易構造と農産物貿易
(1)商品別・地域別輸入構造の変化
(2)松井「3ルート」規定の構造変化
3.日本農業の自由化対抗力
(1)日本農業の国際競争力
(2)アメリカでも保護される比較「優位」産業・農業
第3章 国際的政策協調と地域経済
1.国際的政策協調の影響とその意味
(1)食料輸入構造の変化と影響
(2)食品産業の新たな動き
(3)構造調整の農業経済的意味
(4)農業自由化の効果とリスク
2.農業への影響―酪農・みかん・稲作地帯および企業城下町にみる
(1)酪農と結合した牛肉生産の崩壊-北海道別海町(1982年12月調査)-
(2)柑橘産地の自由化対応-佐賀県鹿島市(1989年5月調査)-
(3)北海道30ha水田経営のコストと収益(1987年12月調査)
(4)企業城下町の農業-兵庫県相生市(1989年10月調査)-
3.地場産業への影響―沖縄県のパイン産業と製糖産業
(1)「円高不況」下の地場産業
(2)沖縄県のパイン産業と製糖産業(1988年1月調査)
第4章 迫られる農業構造の改革
1.1986年農政審議会報告と「農業・農政改革」
(1)農政審報告が目指すもの
(2)農業生産構造改革の可能性
2.「資源管理型農場制農業」の胎動
(1)「資源管理型農場制農業」への変革
(2)資源管理と生産の単位としての「地域」
3.コメ流通構造改革の方向
(1)食糧管理制度改革の方向
(2)コメの主産地形成と地域資源管理
結論 食料の安定供給のために
1.「食糧=第3の武器」の現実と日本の対応
(1)「武器」行使の現実
(2)1980年代日本の貿易構造と農産物貿易
2.1980年代の対応―持続可能な社会の模索のなかで-
(1)製品貿易から資本貿易への移行
(2)冷戦終結と「持続可能な社会」への模索
3.2E2F時代の対応―資源争奪の可能性のなかで-
(1)構造的な2E2F危機
(2)21世紀の新たな食料・農業危機
上記内容は本書刊行時のものです。
