発行:漁協経営センター
この版元の本一覧
B5判 221ページ
定価:3,200円+税 総額を計算する
ISBN978-4-87409-022-0(4-87409-022-2) C3262
在庫あり
奥付の初版発行年月:2005年11月
書店発売日:2005年11月15日
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目次
Ⅰ 法令通達の部
1.水産業協同組合の事業報告書、貸借対照表、損益計算書及び附属明細書並びに計算に関する省令
2.漁業協同組合等における決算に当たっての基準について
3.漁業協同組合等における決算に当たっての規準についての留意事項について
4.信用事業を行う漁業協同組合及び水産加工業協同組合の事業別損益の開示について
5.信用事業規程
6.信用事業方法書
7.余裕金運用規程例
8.自己査定実施要領(ひな形)
9.貸倒償却及び貸倒引当金の計上基準(ひな形例)
Ⅱ 会計経理の部
10.経理規程(例・その1)
11.経理規程(例・その2)
12.決算手続経理要領(例)
13.棚卸資産の評価基準細則(例)
14.本支所経理細則
15.原価計算規程(例・その1)
16.原価計算規程(例・その2)
Ⅲ 業務関係の部
17.購買業務規程(例・その1)
18.購買業務規程(例・その2)
19.購買品事故処理要領(例)
20.販売業務規程(例)
21.地方卸売市場○○魚市場業務規程(例)
22.地方卸売市場○○魚市場運営協議会規則(例)
23.荷捌所管理規程(例)
24.製氷冷凍業務規程(例)
25.付・水産業協同組合法および森林組合法による倉荷証券発行の許可に関する省令
26.製氷冷凍加工業務規程(例)
27.定置漁業自営規程(例)
28.利用業務規程(例)
29.電気供給施設利用規程(例)
30.漁船上架設備利用規程(例)
31.アクアラング用ボンベ充填施設利用規程(例)
32.加工事業規程(例)
33.直売事業規程(例)
34.○○漁業協同組合朝市部会規約(例)
35.営漁指導業務規程(例)
36.無線事業規程(例・その1)
37.無線事業規程(例・その2)
38.漁業遭難救助規程(例)
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