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目次

第１章　漁協経営強化総合対策事業の趣旨
　１．漁業を取り巻く状況の変化
２．漁協の組織及び経営の状況
３．漁協主要事業の現状
４．組織整備の必要性
５．漁協系統の取組
６．合併促進法の成立
７．漁協経営強化総合対策の基本的な考え方
　
第２章　漁協経営強化総合対策事業の仕組み
１．県協議会の設置
２．県基本方針の策定
３．県基本方針に沿った都道府県段階の指導等
４．全国段階の普及・啓発活動（漁協経営強化総合対策事業推進事業）
５．各事業の実施主体、補助率等

第３章　県協議会
１．県協議会の設置及び校正
２．県協議会の業務
３．県協議会の運営

第４章　県基本方針
第１節　県基本方針の策定
第２節　県基本方針の内容
１．漁協の経営類型に応じた合併等の推進に関する事項
２．漁協経営の強化に関する事項
３．漁協役職員の研修に関する事項
４．漁協指導体制の整備に関する事項
　第３節　県基本方針決定の手続
　　　１．決定手続
　　　２．周知徹底

第５章　漁協経営強化総合対策事業の内容
　第１節　漁協合併対策指導事業
　　　１．県協議会の設置
　　　２．基本方針の策定
　　　３．基本方針に沿った水産関連施策の実施
４．漁協合併関係ブロック会議等への出席
５．合併等予定漁協に対しての必要な指導の実施
　第２節　合併予定漁協経営診断等対策事業
　　　１．濃密経営診断事業
２．経営計画策定指導事業
３．漁協役員研修事業
　第３節　漁協経営体質強化促進事業
　　　１．合併漁協経営指導事業
２．合併漁協職員資質向上研修事業
　第４節　漁協マーケティング等強化事業
　　　１．本事業の対象となる漁協
２．検討会
３．本事業の対象となる機器等
４．合併等の確実な実施
５．助成措置等
６．その他の助成
　第５節　地区合併協議会推進事業

第６章　利子補給事業
　第１節　利子補給事業の対象事業
　　　１．特定改善漁協
　　　２．特認漁協
　第２節　財務改善計画
　　　１．財務改善計画の基本的な考え方
２．事前の準備
３．指定日及び調査基準日
４．協議及び議決
５．提出方法
　第３節　財務改善計画作成の方法
　　　１．漁協の概況
２．財務改善の内容
３．貸借対照表
４．欠損金補てん計画
５．固定化債権回収計画
６．増資計画
７．総合償還計画
８．援助の内容
９．事業計画、収支計画
　第４節　欠損金、管理債権、整備貸付金債権
　　　１．定義
２．欠損金
３．管理債権
４．整備貸付金債権
　第５節　財務改善計画の認定及び変更等
　　　１．財務改善計画の認定
２．財務改善計画の変更等
　第６節　利息の減免に対する助成等
　　　１．利息減免の考え方
　　　２．利子助成の対象
３．助成の打切り
４．補助金の返還
５．地方自治体単独事業等との関係

第７章　漁協経営強化総合対策事業推進事業
　　１．漁協経営強化総合対策検討委員会の開催等
２．合併漁協職員実務研修会の開催

第８章　漁協経営濃密指導事業
　　１．趣旨
２．各事業の実施主体、補助率等
３．経営改善指導事業
４．経営改善方策策定事業
５．重点指導事業

資料
○漁業・漁協経営体質強化等対策事業の運用について
・評価基準
・漁協経営強化総合対策事業利子補給規程（例）
・漁協経営強化総合対策事業利子補給契約書（例）
・漁協経営強化総合対策事業に係る都道府県漁協経営強化総合対策協議会を設置しないことについて
・漁協経営強化総合対策事業に係る合併等計画書及び誓約書
・財務改善計画書
・漁協経営強化総合対策事業（利子補給事業）実施計画書
・財務改善実施及び財務改善実行報告書
○都道府県漁協経営強化基本方針の様式（例）の制定について
○管理債権の取扱いについて