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編集者の危機管理術 堀田 貢得(著) - 青弓社
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編集者の危機管理術 (ヘンシュウシャノキキカンリジュツ) 名誉・プライバシー・著作権・表現 (メイヨ・プライバシー・チョサクケン・ヒョウゲン)

社会一般
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発行:青弓社
四六判
268ページ
並製
定価 2,000 円+税   2,200 円(税込)
ISBN
978-4-7872-3333-2   COPY
ISBN 13
9784787233332   COPY
ISBN 10h
4-7872-3333-5   COPY
ISBN 10
4787233335   COPY
出版者記号
7872   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
品切れ・重版未定
初版年月日
2011年12月
書店発売日
登録日
2011年11月28日
最終更新日
2021年6月1日
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紹介

名誉毀損、プライバシー侵害、盗用・著作権侵害、差別・不適切表現、商標権侵害……「ついうっかり」の表現が違法・触法になったり、他者を傷つけて抗議を受けたり、高額な賠償を求められたりする「危機」を回避するための編集者・執筆者は必携のマニュアル。

目次

まえがき

第1章「名誉毀損」「プライバシー侵害」訴訟は編集者の宿命
 1 「名誉毀損」「プライバシー侵害」訴訟に強くなろう
 2 メディア規制・高額賠償支払い判決続発までの舞台裏
 3 書籍にも「名誉毀損」「プライバシー侵害」の裁判例はこんなにある
 4 「名誉毀損」「プライバシー侵害」が出版差し止めになる場合
 5 「名誉毀損」「プライバシー侵害」をいかに防ぐか
 6 肖像権の侵害とは何か

第2章盗用か、引用か――著作権侵害の境界は微妙
 1 著作権、何も知らないと大ケガをする!
 2 著作権法の基本の基本「著作物の利用とアイデアの利用 どこが違う?」
 3 昔片隅、いま主流、ますます増える著作権トラブル
 4 「引用」は、許可を求める必要もなければ、当然、支払いも無用
 5 著作権トラブルを防ぐ「これだけは要注意!」
 6 訴訟で負けると、こんな責めを負う。著作権侵害には刑事罰もある!
 7 著作権侵害の責めを負わない手段はあるか?
 8 出版社、編集部には「著作権」はほとんどない!?
 9 肖像権には経済的な利用の側面もある。パブリシティー権も必須知識だ!

第3章「商標権侵害」「不正競争防止法」トラブルって何だ?
 1 出版社での商標権侵害のトラブル事例を総覧してみよう!
 2 過去の商標問題事例から、編集者の留意点を探る
 3 編集長になったら気をつけろ! 「商標に関する基礎知識」
 4 ライバル商品に要注意! 不正競争防止法のトラブル事例
 5 たまには訴える側にまわってみよう。攻撃法を知り防御策を磨け!
 6 デジタル化に必要な、商標登録の対応
 7 「特許庁」「弁理士」について知っておこう
 8 商標の管理にはお金がかかるのだ(商標管理費用)

第4章「景品表示法」「製造物責任法」「薬事法」の落とし穴
 1 雑誌編集者には必須、「景品表示法」のルールを完全マスターせよ!
 2 広告、懸賞、懸賞告知、プレゼント、全員サービスなど、これは絶対「NO!」10例
 3 「情報」に製造物責任はない、でも、知っておきたい「PL法」
 4 本当は怖い「薬事法」の中身、「甘い話」は要注意!
 5 あなたが一般誌の編集者ならば、ここに気をつけよう

第5章コミックはトラブルの百貨店と覚悟せよ
 1 「ステレオタイプな絵」「職業蔑視」など最も多い差別表現トラブル
 2 歴史的事実を描くコミックでは「歴史認識」の有無がトラブルの元になる
 3 性表現、暴力表現など「倫理観」は一般企業の専売特許ではない
 4 モデルは人・もの・団体・会社などが「実在しないか」確認せよ
 5 コミックにも「名誉毀損」訴訟は起きるのだ
 6 イスラム、ユダヤなど「宗教のタブー」にふれていないか
 7 コミックは「背景描写」でトラブルになりやすい
 8 特定の企業、ブランド品などを描くときは商標権について細心の注意を払え

第6章文庫とコミックは「差別・不適切表現」の宝庫だと思え!
 1 差別・不適切表現が発覚すると人権団体に「抗議・糾弾」をされる場合がある
 2 「絶版本」の復刻、親本の「文庫化」の際は特に注意が必要
 3 編集者泣かせでは終わらない「屠場差別」表現は文庫の独壇場
 4 日本の差別の源流は「部落差別」だ
 5 障害者差別はコミックが最大の発生源

第7章最強の編集者は「指摘・抗議・クレーム」への対応がうまい
 1 これからは「危機管理」に弱い編集者は生き残れない!
 2 抗議への対応の基本は「誠実さ」。編集者の横柄さ・慇懃無礼は事態を悪化させるだけ
 3 メールによるクレーム・抗議への鉄則は「メールで回答するな」
 4 文書による抗議には、まず差出人に「回答する」ことを連絡する
 5 代理人(弁護士)選任・依頼の可否判断は慎重に
 6 差別表現などによって、人権団体との協議が糾弾会に発展した場合
 7 エセ同和行為(物品販売、対価要求)は断固拒否すること
 8 政治結社などからの抗議には、その団体の「背景」を警察を通して確認をすることが先決
 9 「謝罪広告」掲載要求を伴う抗議には、弁護士の判断に従え

参考文献一覧

あとがき

著者プロフィール

堀田 貢得  (ホッタ コウトク)  (

1941年生まれ。小学館で編集総務部長として、訴訟処理、人権差別問題、編集倫理問題と取り組む。在職中は、日本雑誌協会編集倫理委員会委員長、出版倫理協議会副議長、出版・人権差別問題懇談会代表幹事などを務める。現在、日本雑誌協会倫理専門委員、映像倫理機構副代表理事を務める。著書『改訂版 実例・差別表現』(ソフトバンククリエイティブ)、共著『出版メディア入門』(日本評論社)ほか。

大亀 哲郎  (ダイキ テツロウ)  (

1948年生まれ。小学館で、法務・ライツ局ゼネラルマネージャーとして、著作権、出版契約書、商標などの管理、著作物の二次使用、海外翻訳出版を担当。元日本書籍出版協会知的財産権委員会副委員長。現在、日本ユニ著作権センター著作権相談室員、日本写真家協会・日本写真保存センター諮問調査委員などを務める。

上記内容は本書刊行時のものです。