全経消費税法能力検定試験公式テキスト３級／２級【第３版】 ネットスクール株式会社(著/文 | 編集) - ネットスクール出版
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全経消費税法能力検定試験公式テキスト３級／２級【第３版】
- 初版年月日
- 2024年5月21日
- 発売予定日
- 2024年5月22日
- 登録日
- 2024年3月13日
- 最終更新日
- 2024年4月26日
紹介
本書は公益社団法人全国経理教育協会が主催する消費税法能力検定試験の３級および２級の試験対策用として作成したものとなります。
公表されている出題区分表にもとづき、本書では主に税金の目的・税金の分類・憲法との関係といった税金の基礎的知識から、消費税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しております。
≪本書の特長≫
１．体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter（章）では３級・２級と区分せずに作成しております。また、各級の試験対策を行う利便性を図るため、各Section（節）では各級の出題区分を表示しております。
２．内容説明（本文）では必要な箇所に補足する形で側注を設けており、また本文の表現だけでは理解しにくい箇所には適宜イラストによる図解を入れることで、学習内容がスムーズに理解・整理できるように工夫しております。
３．設問を解いて解説を確認することにより、本書で学習内容が身についているか直ぐに確認でき、各級の試験対策としてご利用いただけます。
◆旧版（第２版）からの改訂について◆
本書は第116回（2024年10月）以降の全経消費税法能力検定試験３級および２級の試験対策として令和６年度までの税制改正および令和５年４月１日に行われた出題区分の変更を反映した内容となっており、主な改訂箇所は下記の通りです。
【Chapter７】
（Section４）
・積上げ計算による課税標準額に対する消費税額の計算を追加
【Chapter８】
（Section３）
・積上げ計算による控除対象仕入税額の計算を追加
（Section４／Section５／Section６／Section７）
・控除対象仕入税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
（Section８）
・請求書の記載事項を適格請求書の記載事項に修正
【Chapter９】
・控除対象仕入税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
【Chapter11】
・課税標準額に対する消費税額の計算について「割戻し計算」の説明文を追加
目次
Chapter1 消費税の概要
Section1 「消費税」とは？
Section2 税金とは
Section3 憲法と法律と消費税
Section4 消費者とお店の消費税
Section5 消費する場所と取引
Section6 消費税を納める人
Section7 消費税を計算する期間
Section8 消費税の税率と課税標準
Section9 税込経理と税抜経理
Chapter2 消費税の計算パターン
Section1 消費税法の構成
Section2 消費税確定申告書の様式
Section3 消費税のステップ
Chapter3 取引の分類（１）課税の対象
Section1 課税の対象と取引の分類
Section2 国内取引の課税の対象
Section3 輸入取引の課税の対象
Chapter4 取引の分類（２）非課税取引
Section1 非課税取引の概要
Section2 国内取引の非課税
Section3 輸入取引の非課税
Chapter5 取引の分類（３）免税取引
Section1 免税取引の概要
Section2 輸出取引等に係る免税
Chapter6 納税義務者
Section1 納税義務者の原則
Section2 小規模事業者に係る納税義務の免除
Section3 課税事業者の選択
Section4 納税義務の免除の特例
Chapter7 課税標準・税率 資産の譲渡等の時期
Section1 課税標準の概要
Section2 国内取引の課税標準
Section3 輸入取引の課税標準
Section4 税率
Section5 資産の譲渡等の時期
Chapter8 仕入税額控除
Section1 仕入税額控除ってなに？
Section2 控除できる仕入れ（課税仕入れ等）
Section3 仕入税額控除①～控除対象仕入税額の計算（原則）
Section4 仕入税額控除②～控除対象仕入税額の判定
Section5 仕入税額控除③～個別対応方式
Section6 仕入税額控除④～一括比例配分方式
Section7 課税仕入れに軽減税率がある場合
Section8 帳簿等の保存
Chapter9 仕入れに係る対価の返還等
Section1 仕入れに係る対価の返還等
Chapter10 売上げに係る対価の返還等
Section1 売上げに係る対価の返還等
Chapter11 貸倒れに係る消費税額の控除等
Section1 貸倒れに係る消費税額
Section2 貸し倒れた債権が回収できた場合
Chapter12 簡易課税
Section1 簡易課税制度とは
Section2 みなし仕入率
Section3 具体的な計算方法
Chapter13 申告・納付
Section1 確定申告
Section2 中間申告
Section3 還付を受けるための申告
Chapter14 納税地
Section1 納税地
巻末付録 申告書、届出申請等の様式サンプル集
索引
前書きなど
はじめに
わが国で1989 年4 月に導入された消費税は、他の税金と比べると比較的歴史の浅い税金の１つです。しかし、日常的に利用するスーパーマーケットやコンビニエンスストアでの買い物で毎日のように支払う消費税は、私たちの生活の中で最も身近な税金の１つといえるでしょう。
見方を変えれば、株式会社だけでなく個人経営の商店などでも消費税とは切っても切れない関係があり、消費税に関する知識はビジネスシーンにおいて必要な税の知識の１つといえます。
それにも関わらず、消費税に関する知識を学ぶ機会はそれほど十分ではなく、各種の簿記検定でも、消費税に関する会計処理は取り扱うものの、そもそもどのような取引で消費税が課されるのか、実際に納める消費税額はどのように計算され、いつまでに納付するのかといったことまでは扱わないので、通常、経理実務につく際には、簿記の知識とは別に消費税に関する知識も身に付けなければなりません。
さて、公益社団法人「全国経理教育協会」では、税理士資格の取得を志す学生や会計事務所などで実務に携わっている社会人などを対象に、税に関する知識の習得を目的とした税法能力検定試験を実施しています。
消費税法については、第62回試験（平成11年10月24日施行）で新たに試験科目として加わり、毎年数千人の方が受験しています。
そこで、ネットスクールでは「消費税法能力検定試験」の３級および２級の範囲を網羅した公式テキストを刊行しました。
本書は、経理実務にあたって消費税の知識が必要な方をはじめ、税理士試験で消費税法を受験科目とする方も対象として、消費税の知識がない方でもしっかりと知識を身に付けられるよう、分かりやすさと専門性のバランスを図りながら作成しています※。
※例えば、側注を数多く設けて補足説明を加えたり、図解やイラストにより視覚的に理解や整理ができるよう工夫を凝らしました。
第３版の改訂では、令和６年度までの税制改正及び令和４年４月１日に行われた出題区分の変更を反映しています。
本書を通じて、「消費税法能力検定試験」の３級および２級の合格はもちろんのこと、この本を手に取った方が消費税の知識を武器に、ビジネスシーンで活躍されることを願っております。
ネットスクール教育事業本部
税理士講座税法グループ一同
- 旧版ISBN
-
9784781003337
上記内容は本書刊行時のものです。
