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Q&A 日経記者に聞く 安心老後、危ない老後 後藤 直久(著/文) - 日本経済新聞出版社
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Q&A 日経記者に聞く 安心老後、危ない老後 (キューアンドエーニッケイキシャニキクアンシンロウゴアブナイロウゴ)

社会一般
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四六判
242ページ
定価 1,400円+税
ISBN
978-4-532-35708-5   COPY
ISBN 13
9784532357085   COPY
ISBN 10h
4-532-35708-X   COPY
ISBN 10
453235708X   COPY
出版者記号
532   COPY
Cコード
C0036  
0:一般 0:単行本 36:社会
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2017年5月11日
最終更新日
2017年5月24日
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紹介

医療、介護、認知症、成年後見制度、年金、税金、悪質商法、高齢者住宅、相続、財産管理、生涯現役、一人暮らし――。
徹底取材でわかった、今そこにある危機。

少しでも危険を避け安心な老後に近づくためのノウハウを、日経新聞のベテラン記者が、50項目のQ&A方式で具体的に解説します!

目次

第1章 医療・介護・成年後見制度のポイント
Q1 老親の医療費が予想以上にかさみそうなのですが、どうすればいいですか?
Q2 老親の介護費が予想以上にかさみそうなのですが、どうすればいいですか?
Q3 医療ミスで親の病状が悪化しました。どうすればいいでしょうか?
Q4 親が介護施設で虐待を受けている可能性があります。どうすればいいでしょうか?
Q5 高齢者向け福祉・介護事業者を選択する際に、どういう点に注意すればいいですか?
Q6 親が認知症で徘徊して困っているのですが、どうすればいいですか?
Q7 老親が認知症で、他人に迷惑をかけないか心配です。どうすればいいですか?
Q8 老親が認知症になり、金融機関から「成年後見制度」の利用を求められたのですが、どうすればいいですか?
Q9 成年後見人が親の財産を不正流用しているようです。どうすればいいですか?
Q10 「任意後見制度」を利用したいのですが、「任意後見人」はきちんと仕事をしてくれるでしょうか?

第2章 悪質商法から老親を守る
Q11 高齢者を狙う悪質商法が多いようですが、どのような手口がありますか?
Q12 高齢者を狙う悪質商法が目立つと言われますが、どうすれば老親を守ることができますか?
Q13 老親が不適切な販売・勧誘や悪質商法で被害に遭った場合、公的機関をどう活用すればいいですか?
Q14 老親が悪質商法の被害に遭った場合、専門家をどのように活用すればいいですか?
Q15 老親が悪質商法の被害に遭わないために、子供が気をつけたいことは何ですか?

第3章 高齢者住宅、自宅をどうするか
Q16 高齢者住宅はいろいろな種類があるようですが、失敗しない選び方は何ですか?
Q17 老後資金が不足気味ですが、財産は自宅くらいしかありません。どうすればいいですか?
Q18 「介護付き有料老人ホーム」に入居を考えていますが、どのような点をチェックすればいいですか?
Q19 老親が高齢者住宅に移ると自宅が空き家になってしまいます。どうすればいいでしょうか?
Q20 老親の自宅など不動産を売却したいのですが、どうすればいいですか?

第4章 財産管理の注意点
Q21 親が高齢で金融機関に足を運べなくなった場合はどうすればいいですか?
Q22 子供が老親の家計管理を手伝う場面が増えます。家計改善のため、どんな点に注意すればいいですか?
Q23 相続を意識した財産管理では、どのようなことに注意したらいいですか?
Q24 「家族信託」を活用したいのですが、今ひとつ仕組みがわかりません。使っても大丈夫でしょうか?
Q25 賃貸不動産を取得したり、活用したりする場合の注意点は何ですか?

第5章 年金・税金の落とし穴
Q26 公的年金の受給額を増やしたいのですが、どうすればいいですか?
Q27 公的年金のもらい忘れを防ぐために、どのような点に注意すればいいですか?
Q28 企業年金が減らされる可能性はありますか?
Q29 税金や社会保険料を滞納するとどうなりますか?
Q30 老後に特に気をつけたい税金は何ですか?

第6章 相続対策の進め方
Q31 自筆で遺言を書きたいのですが、注意点は何ですか?
Q32 「公正証書遺言」を残す場合の注意点は何ですか?
Q33 財産を円満に承継するために、親子が心がけておくことは何ですか?
Q34 相続税を減らすために生前贈与をしたら老後資金が足りなくなりました。どうすればいいですか?
Q35 どのような相続対策が失敗しやすいですか?
Q36 墓地・墓石や葬儀についての紛争が多いと聞きます。巻き込まれないためにはどうすればいいですか?

第7章 社会保障制度の活用法
Q37 高齢者やその家族が知っておきたい社会保障制度には何がありますか?
Q38 老後に万が一、生活保護制度を利用しなければならなくなったら、どうすればいいですか?
Q39 「ケアマネジャー」「ヘルパー」「社会福祉士」などいろいろな職業の人がいますが、どう付き合えばいいですか?
Q40 「社会福祉法人」「社会福祉協議会」とは何ですか? どのように活用すればいいですか?

第8章 「生涯現役」で働き続ける
Q41 定年後も働き続ける場合の注意点は何ですか?
Q42 高齢者は雇用保険に入ることはできますか?
Q43 「生涯現役」は理想的な生き方だと思いますが、具体的にどうすればいいですか?

第9章 介護と一人暮らしの老後に備える
Q44 父親が要介護状態になりましたが、それ以来、母親とケンカばかりしています。どうすればいいでしょうか?
Q45 老親の介護が現実になり、子供が働き盛りの場合、仕事と介護をどのように両立させたらいいですか?
Q46 高齢で一人暮らしになる場合、何に注意したらいいですか?
Q47 身内も縁故者もいないので財産は寄付したいのですが、どうすればいいですか?
Q48 身寄りがなく、自分が死んだ後、葬儀や遺品整理を誰がしてくれるか心配です。どうすればいいですか?
Q49 高齢者を「見守る」さまざまなサービスがあるようですが、どのように使えばいいですか?
Q50 「地域包括ケアシステム」という言葉を聞きましたが、どういうものですか?

著者プロフィール

後藤 直久  (ゴトウナオヒサ)  (著/文

日本経済新聞社編集局マネー報道部インベストメント&マネー(M&I)編集長
昭和35年(1960年)、静岡県生まれ。昭和58年(1983年)3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同年4月、日本経済新聞社に入社。編集局証券部記者、日経ホーム出版社(現日経BP社)「日経マネー」副編集長、日経映像主席プロデューサー(日経CNBC担当)、編集局生活情報部編集委員、同経済解説部編集委員室編集委員などを経て現職。
相続や成年後見などのほか、税務問題、労務問題、社会保険問題、消費者問題の角度からも個人、家庭関係の取材を続けている。特に、税務問題については入社以来一貫して取り組んでおり、個人だけでなく、企業の税務問題や税務争訟などについても鋭意取材している。中年の手習いで社会保険労務士試験に合格。著書に『Q&A 日経記者に聞く 相続のすべて』(日本経済新聞出版社)がある。

上記内容は本書刊行時のものです。