目次

はじめに

第一章 「毒親」とは
（一）逃げる前に知ってほしいこと。戸籍から住所漏洩する
（二）加害親の行動パターンと類型
（三）暴力的な言動は犯罪行為に該当しうる。刑法は家族間にも適用される
（四）未成年者の場合。児童虐待防止法の定める四種類の虐待について
（五）自分の親が「加害親かもしれない」と悩んだら
　コラム①　誤った加害者像。毒親は「精神病」「発達障害」というのは間違い

第二章　子どもが親を養う義務は、法的には存在しない
（一）民法八七七条の定める「扶養義務」は死文化している
（二）民法八二〇条の定める「親権」は子の利益にならなければ濫用
　コラム②　道徳教育と主権者教育の違い

第三章　加害親と離れる準備（前編）
（一）「絶縁」の選択肢を考える。避難、引っ越し、ＤＶ等支援措置について
（二）未成年者の「絶縁」の選択肢は一つ。安全に避難するために
　コラム③　住民票を移すか・移さないか。人為的ミスの深刻さ
（三）証拠を集める。医療機関受診歴、録音・動画、警察への相談録など
（四）公的機関への相談の仕方
（五）相談先一覧
（六）未成年者が無料で利用できる相談先一覧
（七）政治家に相談するという選択肢を持つ
（八）福祉サービス第三者評価とは。親切な相談員と出会うために
　コラム④　家父長制ってなに？

第四章　加害親と離れる準備（後編）
（一）新居の探し方。市区町村、配達エリア、通勤通学ルートを変える
（二）引っ越しの必需品、盗聴器の検査、ＤＶ・ストーカー対策専門業者
（三）新居に繋がりそうな情報は全て廃棄する
　コラム⑤　戸籍制度が残っているのは日本と台湾だけ

第五章　加害親と絶縁して独り立ちする
（一）ＤＶ等支援措置は、新旧二つの自治体で連携してかけてもらう
（二）分籍はしたほうが安全
（三）戸籍届書のマスキング申入れ。支援措置との併用のすすめ
（四）税業務におけるＤＶ・ストーカー等被害者支援措置の申出（「税支援」）
（五）不動産登記簿も保護できる（新第一一九条第六項、新第一二一条）
（六）新しい健康保険証をつくる。医療費通知情報等の設定変更
（七）マイナンバーカードの「代理人」解除。個人番号指定請求について
（八）郵便局の「転居届」は出さない。住所変更は発送元に個別に出す
（九）携帯電話やクレジットカードなどの名義変更・解約
（十）車の登録事項等証明書・検査記録事項等証明書の閲覧制限
（十一）後見登記制度における支援措置（登記事項証明書の発行抑止）
（十二）選挙人名簿の抄本の閲覧の拒否
（十三）供託制度における措置
（十四）行方不明者届の不受理の措置
　コラム⑥　警察ってどんな感じ？

第六章　新生活で気をつけること
（一）ＤＶ等支援措置・税支援などの更新手続きを忘れずに
（二）郵便物は実名でなくても届く。匿名配送を活用する
（三）ＳＮＳは鍵アカウントにするか、自撮りや居場所が分かる投稿はしない
（四）利用規約・プライバシーポリシー・アプリの権限を確認する
（五）自営業者の注意点。登記簿・特定商取引法・インボイス
（六）知人であっても安易に住所を話さない
（七）何かあったときの相談先・避難先を決めておく
（八）情報収集を欠かさない。政治に関心を持つ
　コラム⑦　離婚後も親子関係が義務化される「共同親権」への疑問

おわりに
特別寄稿　テミス法律事務所代表　柴田収
特別付録　毒親絶縁チェックリスト　時系列まとめ
主要参考文献一覧