原子力総合年表 舩橋晴俊(編) - すいれん舎
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原子力総合年表
福島原発震災に至る道
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2014年7月
- 書店発売日
- 2014年7月4日
- 登録日
- 2014年6月30日
- 最終更新日
- 2014年8月13日
紹介
本書は4部構成73点の年表の集積により日本と世界のおける原子力開発利用の経過と原子力が引き起こしてきた様々な問題を40人の研究者が総合的に明きからにした、原子力問題ドキュメントの決定版である。第一部では福島原発震災の経過を3点２５０頁の年表で詳細に把握した。第二部では原子力問題の歴史的経過を総覧できるように重要事項を抽出し「重要事項統合年表」を作成したほか、原子力問題を理解するのに重要なテーマ別年表を収録した。第三部では日本国内すべての原発を含む主要な原子力施設の詳細なドキュメントを４５点の年表に収録した。第４部ではアメリカ、フランスをはじめ原子力を推進してきた１６か国地域の年表を収録したほか、大事故や被曝問題などテーマ別年表も収録し、原子力問題の世界的動向の把握と解明に努めた。またすべての記事項目に出典を明示し、事実の確認、追加的情報が可能なようにした。
目次
序論 『原子力総合年表』の課題と構成
第1部 福島第一原発震災年表
１福島第一原発・概略年表
２福島原発震災・四事故調調査報告対照時分単位年表
３福島原発震災・詳細経過六欄年表
第2部 重要事項統合年表とテーマ別年表
Ａ１重要事項統合年表
Ａ２日本のエネルギー問題・政策
Ａ３原子力業界・電事連
Ａ４原発被曝・労働
Ａ５原子力施設関連訴訟
Ａ６メディアと原子力
第3部 日本国内施設別年表
Ｂ稼働段階の原発
Ｂ１泊原発 Ｂ２東通原発 Ｂ３女川原発 Ｂ４福島第一原発 Ｂ５福島第二原発
Ｂ６柏崎刈羽原発 Ｂ７東海・東海第二原発 東海再処理施設 Ｂ８浜岡原発
Ｂ９志賀原発 Ｂ１０敦賀原発 Ｂ１１美浜原発 Ｂ１２大飯原発 Ｂ１３高浜原発
Ｂ１４島根原発 Ｂ１５伊方原発 Ｂ１６玄海原発 Ｂ１７川内原発
Ｂ１８ふげん原発 Ｂ１９高速増殖炉もんじゅ
Ｃ建設中・計画中・計画断念原発
Ｃ１大間原発 Ｃ２上関原発 Ｃ３浪江・小高原発 Ｃ４巻原発 Ｃ５珠洲原発
Ｃ６久美浜原発 Ｃ７芦浜原発 Ｃ８日置川原発 Ｃ９日高原発 Ｃ１０窪川原発
Ｃ１１豊北・田万川・萩原発 Ｃ１２串間原発
Ｄ核燃料サイクル・廃棄物・その他
Ｄ１六ヶ所村核燃料サイクル施設問題
Ｄ２高レベル放射性廃棄物問題
Ｄ３むつ市中間貯蔵施設
Ｄ４東洋町高レベル放射性廃棄物問題
Ｄ５幌延町高レベル放射性廃棄物問題
Ｄ６人形峠ウラン残土問題
Ｄ７京大原子炉実験所
Ｄ８原子力船むつ
第4部 世界テーマ別年表と世界各国年表
Ｅ世界テーマ別年表
Ｅ１世界のエネルギー問題・政策
Ｅ２国際機関・国際条約
Ｅ３核開発・核管理・反核運動
Ｅ４放射線被曝問題
Ｅ５ウラン鉱山と土壌汚染
Ｆ各国・地域別年表
Ｆ１アメリカ Ｆ２カナダ Ｆ３イギリス Ｆ４フランス Ｆ５ドイツ Ｆ６フィランド
Ｆ７スウェーデン Ｆ８旧ソ連・ロシア Ｆ９中国 Ｆ１０台湾 Ｆ１１韓国
Ｆ１２北朝鮮 Ｆ１３東南アジア Ｆ１４オセアニア Ｆ１５アフリカ
その他諸地域(データ表) その他ヨーロッパ諸国 中米諸国(メキシコ) 中近東諸国 南米諸国
Ｇ原子力関連事故
Ｇ１重要事故 Ｇ２スリーマイル島事故 Ｇ３チェルノブイリ事故 Ｇ４ＪＣＯ臨界事故
出典一覧
索引 事項索引 人名索引 地名索引
執筆者・協力者一覧
あとがき
前書きなど
「刊行にあたって」
『原子力総合年表』の課題は、日本および世界における原子力開発利用の経過と原子力が引き起こしてきたさまざまな問題を、73点の年表の集積という方法によって総合的に明らかにし、人類社会が、今後、原子力をどのように扱ったらよいのかを考え、選択するための基盤となる資料を提供することである。
本書の企画の直接的背景は、2011年3月11日に発生した東日本大震災と、その中での東京電力福島第1原子力発電所の過酷事故が引き起こした広範・深刻な被害の衝撃である。
福島原発震災は、なぜこのような原子力災害が日本社会で発生したのかという点で、防災対策のあり方、原子力規制と技術のあり方、日本のエネルギー政策のあり方、政策決定過程のあり方などに多角的な反省と解明を要請するものである。同時に、それは20世紀中盤より世界各国で続けられてきた、原子力の軍事的、民事的利用のあり方と、原子力を利用しながら推進されてきた経済成長のあり方や社会のあり方にも、批判的解明という課題を投げかけるものであった。
このような課題は現代日本社会の中のさまざまな立場に立つ人に同時に投げかけられているが、社会科学の課題としては、歴史の徹底した検証のための基本的データを集積整理し、広く公論形成と学問的研究の共通基盤を確立することに、優先的に取り組むべきである。そこで、日本の環境社会学で蓄積されてきた「問題解明の方法としての年表作成」という方法を、原子力問題に適用し、原子力をめぐる政策と歴史的基本事実を整理し、さまざまな関心にもとづく原子力問題の検討・研究の共通基盤となる素材を形成し、広く社会に提供することを目的としたものである。
上記内容は本書刊行時のものです。
