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教室における政治的中立性 ダイアナ・E・ヘス(著/文) - 春風社
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教室における政治的中立性 論争問題を扱うために

教育
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発行:春風社
A5判
342ページ
定価 4,500円+税
ISBN
978-4-86110-718-4   COPY
ISBN 13
9784861107184   COPY
ISBN 10h
4-86110-718-0   COPY
ISBN 10
4861107180   COPY
出版者記号
86110   COPY
 
Cコード
C0037
一般 単行本 教育
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2021年1月27日
最終更新日
2021年1月27日
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書評掲載情報

2021-05-29 朝日新聞  朝刊
評者: 阿古智子(東京大学教授・現代中国研究)

紹介

私たちはどのように意見を交わしているか? 論争的な問題とは何か? 対立する主張を議論するあり方、公教育と民主社会の関係を再考する。

目次

シリーズの編者による序文
謝辞
序文
第1部 論争的な政治的問題のケース
第1章 なぜ民主主義社会は論争を必要とするのか
第2章 学校で論争問題を議論することの理論的根拠
第3章 論争的な政治的問題についての定義
第2部 教室の内側
第4章 論争問題の議論についての巧みな教え方
第5章 私たちの中に潜んでいる多様性――教室におけるイデオロギー的多様性とその論争問題の議論への影響
第6章 見解の表明・非表明――教師の論争的選択
第3部 カリキュラム内部の論争
第7章 性質転換しつつあることを教える――何が正規の論争なのか、ということについての論争
第8章 9・11:子どもたちが教えをよく聞く究極の時間――補助教材や教科書は教室での論争をどのように扱うのか
第9章 教室でもっと論争問題を扱ってもらうために
参考文献
訳者解説
著訳者紹介

著者プロフィール

ダイアナ・E・ヘス  (ダイアナイーヘス)  (著/文

ダイアナ・E・ヘス(Diana E. Hess)
イリノイ大学卒業後、高校の現場で社会科教師をした後、シカゴ憲法上の諸権利財団(CRFC)でカリキュラム教材開発に携わる。1990年代に公民教育研究で著名なワシントン大学のウォルター・パーカーの下に進学し、論争問題を学ぶ子どもたちや論争問題を教える教師たちに注目した調査研究の分野を切り開く。1998年にワシントン大学から博士号を授けられた後、1999年にウィスコンシン・マディソン大学教育学部に准教授として迎えられる。2009年に教授に昇任。現在はウィスコンシン・マディソン大学の第9代学部長に就任。合衆国の公民教育・民主主義教育の研究分野では、ウェストハイマーらと並んで現在最も多くその研究が引用される。主な著書に『政治的な教室(The Political Classroom: Evidence and Ethics in Democratic Education)』(2014年)がある。2017年にグロマイヤー教育賞を受賞。2019年より全米教育アカデミー会員。

渡部竜也  (ワタナベタツヤ)  (翻訳

渡部竜也(わたなべ・たつや)
1976年生。東京学芸大学教育学部准教授。広島大学大学院教育学研究科博士課程後期修了。博士(教育学)。専門は社会科教育学、カリキュラム論、授業設計論、教師教育、社会改造主義教育論研究。主な著訳書に『主権者教育論――学校カリキュラム・学力・教師』(春風社、2019年)、『アメリカ社会科における価値学習の展開と構造――民主主義社会形成のための教育改革の可能性』(風間書房、2015年)、『真正の学び/学力――質の高い知をめぐる学校再建』(フレッド・M・ニューマン著、共訳、春風社、2017年)。

岩崎圭祐  (イワサキケイスケ)  (翻訳

岩崎圭祐(いわさき・けいすけ)
1993年生。佐川町立佐川中学校教諭。岡山大学大学院教育学研究科修士課程修了。修士(教育学)。専門は社会科教育学、論争問題学習。主な論文に「教師が個人的な見解を表明することの教育的効果――政治的中立性に関する議論への一提言」(『社会科教育研究』第139号、2020年)、「論争問題学習における教師の役割と立場――近年の米国社会科教育研究の動向をふまえて」(『社会科教育研究』第129号、2016年)。

井上昌善  (イノウエマサヨシ)  (翻訳

井上昌善(いのうえ・まさよし)
1984年生。愛媛大学教育学部講師。兵庫教育大学連合学校養育学研究科博士課程修了。博士(学校教育学)。専門は社会科教育学、民主的な議論に基づく社会科授業構成論、主権者教育論に関する研究。主な著書・論文に『テキストブック公民教育』(分担執筆、第一学習者、2019年)、「熟議に基づく社会科授業構成の効果に関する研究――議論をとり入れた中学校社会科歴史的分野の単元開発を事例として」(『社会認識教育学研究』第34号、2019年)、「「同意の調達」を目指す議論に基づく社会科授業構成――中学校社会科地理的分野小単元「伊川防災プロジェクト」を事例として」(『社会系教科教育学研究』第30号、2018年)。

上記内容は本書刊行時のものです。