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税理士試験教科書法人税法Ⅰ基礎編【2027年度版】 ネットスクール株式会社(編著) - ネットスクール出版
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税理士試験教科書法人税法Ⅰ基礎編【2027年度版】 (ゼイリシシケンキョウカショホウジンゼイホウイチキソヘンニセンニジュウナナネンドバン)

資格・試験
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B5判
縦257mm 横182mm 厚さ18mm
464ページ
定価 4,500 円+税   4,950 円(税込)
ISBN
978-4-7810-3888-9   COPY
ISBN 13
9784781038889   COPY
ISBN 10h
4-7810-3888-3   COPY
ISBN 10
4781038883   COPY
出版者記号
7810   COPY
Cコード
C1034  
1:教養 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2026年8月6日
書店発売日
登録日
2026年7月10日
最終更新日
2026年8月1日
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紹介

 本書は2027年度(第77回)税理士試験法人税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。

 ≪本書の特長≫

 1.本試験で頻出の重要論点を学習できる!
 法人税法の導入となる概要や税額計算から始まり、税理士試験で出題頻度の高い重要論点(租税公課・減価償却・繰延資産・寄附金・給与・交際費等)まで掲載しております。
 基礎をしっかり固めて、次の学習(応用編)へ向けた準備をしましょう。

 2.試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる!
 学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなくイラスト・図・表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
 これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。

 3.設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる!
 テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
 また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法Ⅰ基礎編【2027年度版】』にある問題番号を指示しております。
 教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。

 ◆旧版(2026年度版)からの改訂について◆
 本書は2026年度までの税制改正による2026年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
 2027年度の税理士試験(法人税法)対策として、本書のご利用をお勧めしております。

目次

本書の構成・特長
著者からのメッセージ
税理士試験合格に向けた学習
ネットスクールWEB講座合格者の声
ネットスクールの税理士WEB講座
税理士試験の2大特徴
法令等の改正情報の公開について

Chapter1 法人税の概要
Section1 税法入門
Section2 納税義務者と課税所得等の範囲
Section3 事業年度と申告

Chapter2 課税標準
Section1 各事業年度の所得の金額
Section2 収益の計上時期

Chapter3 欠損金
Section1 欠損金の繰越し

Chapter4 税額計算
Section1 法人税額の計算

Chapter5 減価償却(普通償却)
Section1 減価償却費の取扱い
Section2 少額の減価償却資産等
Section3 受贈益

Chapter6 繰延資産等
Section1 繰延資産
Section2 金銭債務の償還差損益

Chapter7 租税公課
Section1 租税公課

Chapter8 受取配当等の益金不算入
Section1 配当等の額の範囲
Section2 短期所有株式等
Section3 控除負債利子

Chapter9 所得税額控除
Section1 所得税額の控除
Section2 控除税額の計算

Chapter10 同族会社等
Section1 同族会社の意義
Section2 役員等の範囲

Chapter11 給与等
Section1 役員給与の取扱い
Section2 使用人給与の取扱い

Chapter12 寄附金
Section1 寄附金の額
Section2 損金不算入額の計算

Chapter13 交際費等
Section1 交際費等の額
Section2 損金不算入額の計算
Section3 その他の論点

Chapter14 外国税額控除等
Section1 外国税額の控除
Section2 控除税額の計算
Section3 外国子会社配当等の益金不算入制度

Chapter15 消費税額等
Section1 消費税の取扱い

Chapter16 圧縮記帳
Section1 圧縮記帳制度の概要
Section2 国庫補助金等の圧縮記帳
Section3 保険差益の圧縮記帳
Section4 交換の圧縮記帳
Section5 特定資産の買換えの圧縮記帳

Chapter17 資本金等の額と利益積立金額
Section1 別表五(一)Ⅰの作成
Section2 別表五(一)Ⅱの作成

Chapter18 棚卸資産等
Section1 棚卸資産
Section2 短期売買商品等

Chapter19 有価証券等
Section1 有価証券の譲渡損益
Section2 有価証券の期末評価
Section3 デリバティブ取引

Chapter20 資産の評価損益
Section1 資産の評価損益

Chapter21 外貨建取引等
Section1 外貨建取引等の換算
Section2 為替予約差額の配分

Chapter22 貸倒引当金等
Section1 貸倒損失
Section2 貸倒引当金

索引

前書きなど

 まえがき
 税法学習は、税理士への真の第一歩!

 本書を手にしたみなさんの多くは、税理士試験の会計科目(簿記論、財務諸表論)の受験をされた方や無事合格された方だと思います。よくぞ、ここまで来られました!
 そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方にあらためて伝えておきたいことがあります。それは、税理士とは「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。
 ですから、税法の学習は税理士への真の第一歩を踏み出したことになります。
 ここからまた気を引き締めていけば、税理士試験の合格も間近です。

 さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への資格支援の学校として、画期的なことを行いました。それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
 これにより、独学者にも平等に合格を目指す機会を提供することができましたし、また、独学者が同じ教材を使用して講座学習に切り替えられるという利便性を高めることができました。
 一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、講座の付加価値の希薄化を招き、さらには講座のノウハウの流出というリスクも抱えてしまうことになりかねません。
 しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする受験生にとってよりよい教材は生命線であり、その気持ちを想像したときに、講座使用教材を市販することについて一縷の迷いも生じることはありませんでした。さらに言えば、講座のノウハウとして主要な要素である講師からの説明を側注として書き添えることで、独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。

 合格するための状況は我々が整えます。
 みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
 そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
 さあ、この一歩、いま踏み出しましょう!

 税理士WEB講座
 講師一同

旧版ISBN
9784781038582

上記内容は本書刊行時のものです。