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大学生のための日本国憲法入門 吉田 成利(著) - 慶應義塾大学出版会
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大学生のための日本国憲法入門 (ダイガクセイノタメノニホンコクケンポウニュウモン)

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A5判
168ページ
並製
価格 1,500 円+税   1,650 円(税込)
ISBN
978-4-7664-2647-2   COPY
ISBN 13
9784766426472   COPY
ISBN 10h
4-7664-2647-9   COPY
ISBN 10
4766426479   COPY
出版者記号
7664   COPY
Cコード
C0032  
0:一般 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2020年1月25日
書店発売日
登録日
2019年12月11日
最終更新日
2020年1月17日
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紹介

▼「憲法」には何が書いてあるか? 憲法はなぜあるのだろう? 日本国憲法全体をわかりやすく説明する日本国民の必読書!
▼基礎教養としての「日本国憲法」をやさしく解説。
▼付録として、日本国憲法全文を掲載。

本書は日本国憲法をわかりやすく説明していく書籍。法律の専門家や法律専攻の学生のためのに書かれているわけではありません。むしろ、法律をあまり身近に感じていない方や、これから法律を基礎教養として学びたいと思っていらっしゃる方にこそ、読んでいただきたい本。
話題となった事例や、身近なニュース事例などをとり上げながら日本国憲法を解説し、近年、検討されている憲法改正だけでなく、そもそも憲法には何が規定されているのか? 国民の幸福を追求するためには私たちは何を知っていれば良いのか? を、平易ながらも明快にひも解いてゆく。

目次

はじめに

第1章 日本国憲法とは?
 1.憲法の定義と目的/2.憲法の基本原理と構造
 〔コラム 事例から考える〕憲法と国際法では、どちらが優先するか?

第2章 天皇と象徴
 1.天皇の位置づけ/2.天皇の仕事
 〔コラム 事例から考える〕天皇の生前退位

第3章 人権の制限
 1.外国人/2.公務員/3.受刑者/4.未成年
 〔コラム 事例から考える〕年齢による人権制限

第4章 信教の自由と政教分離
 1.信教の自由/2.政教分離の原則
 〔コラム 事例から考える〕天皇や首相の靖国神社参拝

第5章 表現の自由とプライヴァシーの侵害
 1.表現の自由と知る権利/2.検閲の禁止/3.通信の秘密/4.プ
 ライヴァシー権と肖像権
 〔コラム 事例から考える〕SNSの発展と憲法21条

第6章 学問の自由と義務教育
 1.学問の自由/2.教育を受ける権利と義務教育
 〔コラム 事例から考える〕高等教育無償化

第7章 婚姻の自由と男女平等
 1.婚姻の自由/2.男女平等と再婚禁止期間
 〔コラム 事例から考える〕LGBTと婚姻の自由

第8章 勤労の自由と生存権
 1.勤労の自由/2.生存権/3.財産権
 〔コラム 事例から考える〕ブラック企業と過労死

第9章 立法と国会
 1.立法の仕事/2.国会議員の特権
 〔コラム 事例から考える〕両院制の是非~参議院は必要か?

第10章 行政と内閣
 1.行政権/2.内閣総理大臣の権限と役割/3.独立行政委員会
 〔コラム 事例から考える〕69条解散と7条解散

第11章 司法と裁判所
 1.司法権 /2.裁判官の権限と役割 
 〔コラム 事例から考える〕裁判員制度と国民の司法参加

第12章 地方自治
 〔コラム 事例から考える〕道州制

第13章 憲法9条と自衛隊
 1.憲法9条/2.自衛隊の位置づけ/3.自衛権
 〔コラム 事例から考える〕日米安全保障条約と平和主義

第14章 憲法改正手続
 〔コラム 事例から考える〕世界の憲法改正回数

第15章 新しい人権
 〔コラム 事例から考える〕人権のインフレ化


おわりに

日本国憲法 全文

事項索引

著者プロフィール

吉田 成利  (ヨシダ ナルトシ)  (

明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部准教授。博士(法学・ロンドン大学PhD)。
1982年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学院法学研究科民事法学専攻修士課程修了。慶應義塾福澤研究センター調査員を経て、ロンドン大学キングスカレッジ ロースクールLLM 課程およびPhD 課程修了。シカゴ大学ロースクールLL.M. 課程修了の後、現職。
専門分野:憲法、陪審制度、比較法、法文化論、法制史。
著作に、“The case for abolishing jury trial in the English legal system”(2015年、博士論文)、“Pro bono duty of a lawyer”(明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部論文集 Journal of Hospitality and Tourism, No.14 (2018-2019))、“The Management of Supreme Court Law Clerks and Roberts Court”(明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部論文集 Journal of Hospitality and Tourism, No.13 (2017-2018))、“The TPP agreement and labour mobility in Japan”(明海大学ホスピタリティ・ツーリズム学部論文集Journal of Hospitality and Tourism, No.12 (2016-2017))他。

上記内容は本書刊行時のものです。