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監視社会と公文書管理 三宅 弘(著) - 花伝社
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監視社会と公文書管理 森友問題とスノーデンショックを超えて

発行:花伝社
四六判
240ページ
並製
価格 1,500円+税
ISBN
978-4-7634-0864-8
Cコード
C0036
一般 単行本 社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2018年8月
書店発売日
登録日
2018年7月17日
最終更新日
2018年8月22日
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紹介

公文書管理はなぜ破綻したのか?
情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法――
すべての立法と解釈運用に関わってきた第一人者による省察と指摘


●スノーデン氏の内部告発によって明らかにされた国家ぐるみの大量情報監視の実態
●市民に公開されるべき「公的情報」は公開されず、保護されるべき「私的情報」は警察や情報機関が自由に収集し利用されている実態
●森友問題に見られる公文書の大幅な削除・改ざん
監視社会化に抗して、高度情報通信社会のあり方を考える

目次

まえがき
第1章 監視社会と個人情報の管理・情報非公開
第2章 プライバシーの保護と改正個人情報保護法
第3章 民主主義の通貨としての情報公開と基盤としての公文書管理
第4章 プライバシー権と知る権利の保護の要となる情報自由基本法
あとがき

前書きなど

本書においては、1981年以来、情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法のすべての立法と解釈運用に法律実務家としてかかわってきた立場から…(略)…現状での解釈運用上のすすめと立法的論点などから論じることとします。…(略)…本書が、現代日本において、民主主義をより一層発展させるために監視社会化に抗するプライバシー・個人情報保護と情報公開・公文書管理の精度化に役立つことを願います。(「まえがき」より)

版元から一言

森友・加計学園や陸上自衛隊「日報」の問題で明らかになった、ずさんな公文書管理の実態。
問題はなぜ起こったのか、実効性のある法改正とは何か。
公文書管理委員会委員でもある著者が提言する、公文書管理をめぐる「次の一手」。

著者プロフィール

三宅 弘  (ミヤケ ヒロシ)  (

著弁護士・獨協大学特任教授(2017 年~)・関東弁護士会連合会理事長(2018 年度)。
1953 年福井県小浜市生まれ。1978 年東京大学法学部卒業。1983 年弁護士登録(第
二東京弁護士会)。1993 年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了(修士
(法学))。愛媛大学法文学部非常勤講師、獨協大学法科大学院特任教授(2004 年
~ 2017 年)、情報公開法を求める市民運動運営委員、米国アーカンソー大学客員
研究員、BPO放送人権委員会委員(2006 年4月~ 2015 年3月。2012 年4月~
2015 年3月、委員長)、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、内閣府・
高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員、総務省・行政機関等個人
情報保護法制研究会委員、内閣府・国民生活審議会委員、内閣府・公文書等の適
切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、独立行政法人国立公文書館有識者
会議委員、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、情報公開クリア
リングハウス理事、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・行政透明化検
討チーム座長代理、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、日本弁
護士連合会副会長、第二東京弁護士会会長、日弁連第60 回人権擁護大会シンポジ
ウム第2分科会「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える~」実行委員
会委員長、内閣府・公文書管理委員会委員・特定歴史公文書等不服審査分科会会
長などを歴任。
共著に『情報公開』(学陽書房)、『MEMOがとれない──最高裁に挑んだ男たち』
(有斐閣)、『情報公開法──立法の論点と知る権利』(三省堂)、『情報公開制度 
運用と実務』(新日本法規出版)、“How the Freedom of Information Act Became
Law in Japan”、『情報公開法解説 第2版』(三省堂)、『個人情報保護法 逐条分
析と展望』(青林書院)、『個人情報保護 管理・運用の実務』(新日本法規出版)『Q
&A個人情報保護法 第2版』(三省堂)、『情報公開を進めるための公文書管理法
解説』(日本評論社)、『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・
公文書管理法──情報関連7法』(日本評論社)、『逐条解説 特定秘密保護法』(日
本評論社)、『BPOと放送の自由』(日本評論社)、『個人情報保護法の法律相談』(青
林書院)など(あとがき引用書を除く)。

上記内容は本書刊行時のものです。