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監視社会と公文書管理 三宅 弘(著) - 花伝社
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監視社会と公文書管理
森友問題とスノーデンショックを超えて
発行：花伝社
4-6
240ページ
並製
価格
1,500円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2018年8月
- 書店発売日
- 2018年8月17日
- 登録日
- 2018年7月17日
- 最終更新日
- 2018年8月22日
紹介
公文書管理はなぜ破綻したのか？
情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法――
すべての立法と解釈運用に関わってきた第一人者による省察と指摘
●スノーデン氏の内部告発によって明らかにされた国家ぐるみの大量情報監視の実態
●市民に公開されるべき「公的情報」は公開されず、保護されるべき「私的情報」は警察や情報機関が自由に収集し利用されている実態
●森友問題に見られる公文書の大幅な削除・改ざん
監視社会化に抗して、高度情報通信社会のあり方を考える
目次
まえがき
第1章 監視社会と個人情報の管理・情報非公開
第2章 プライバシーの保護と改正個人情報保護法
第3章 民主主義の通貨としての情報公開と基盤としての公文書管理
第4章 プライバシー権と知る権利の保護の要となる情報自由基本法
あとがき
前書きなど
本書においては、1981年以来、情報公開法、公文書管理法、個人情報保護法のすべての立法と解釈運用に法律実務家としてかかわってきた立場から…（略）…現状での解釈運用上のすすめと立法的論点などから論じることとします。…（略）…本書が、現代日本において、民主主義をより一層発展させるために監視社会化に抗するプライバシー・個人情報保護と情報公開・公文書管理の精度化に役立つことを願います。（「まえがき」より）
版元から一言
森友・加計学園や陸上自衛隊「日報」の問題で明らかになった、ずさんな公文書管理の実態。
問題はなぜ起こったのか、実効性のある法改正とは何か。
公文書管理委員会委員でもある著者が提言する、公文書管理をめぐる「次の一手」。
上記内容は本書刊行時のものです。
