目次

はじめに


1章　都市の発展と都市計画制度
大西　隆
1-1　都市計画制度の機能と意義
　　1　都市計画制度の構造
　　2　都市計画の意義と節度
1-2　都市計画制度の歴史的発展
　　1　東京市区改正条例
　　2　都市計画法（旧法）
　　3　旧法の時代
1-3　現代の都市計画制度
　　1　新法の制定
　　2　新法から40年間
　　3　関連制度の発展
1-4　都市問題の構造と都市計画制度


2章　土地利用計画とまちづくり
明石達生
2-1　計画の論理と規制の論理
　　1　土地利用計画の実現手段
　　2　計画の論理と規制の論理
　　3　用途地域における都市計画と建築基準法の分担関係の意味
2-2　用途地域の変更は機械的に
　　1　用途地域の図面はあるべき土地利用を表わすものか？
　　2　用途地域・容積率のあるべき見直しの仕方
2-3　地区計画の使い方
　　1　随時変更と地区計画
　　2　地区計画とは
　　3　地区計画の策定に向けた動機づくり
　　4　緩和型地区計画の活用
2-4　街を良くする動機を仕組む
　　1　緩和型地区計画の論理
　　2　容積率のインセンティブ
　　3　都市計画の提案制度
2-5　都市計画からPlanningへ


3章　都市施設とまちづくり
岸井隆幸
3-1　都市施設を巡る都市計画制度の変遷
　　1　都市計画に規定される都市施設の内容の変遷
　　2　都市施設の計画と実現を巡る都市計画制度の変遷
　　3　都市施設を巡る都市計画制度の変遷のまとめ
3-2　「都市施設を巡る都市計画制度」の今後の方向性
　　1　都市計画決定の対象となる都市施設の考え方
　　2　都市計画決定の内容
　　3　都市施設の計画立案主体とプロセス管理
3-3　「土地区画整理事業を巡る都市計画制度」の今後の課題
　　1　土地区画整理事業の都市計画上の役割
　　2　土地区画整理事業の今後の方向性
　　3　今後の「協働」へのヒント


4章　市街地再開発事業とまちづくり
遠藤　薫
4-1　都市計画と市街地開発事業
4-2　都市再開発の足跡
　　1　1969年の都市再開発法制定当初
　　2　1988年（昭和63年）まで
　　3　バブル経済の崩壊以降
4-3　リスクマネージメントと市街地再開発事業
　　1　リスクマネージメントを追求した結果、到達した事例
　　2　リスクマネージメントを追求することによって到達する身の丈再開発
4-4　人口減少社会における今後の展望
　　1　自律的な参加を促す持続性の高い市街地再開発事業
　　2　都市計画法制のあり方を考えるために


5章　民間都市開発とまちづくり制度
長島俊夫
5-1　民間都市開発の進展と効果
　　1　東京都心部に関わる政策の変遷
　　2　大手町・丸の内・有楽町地区における公民パートナーシップの形成と仕組み
5-2　民間都市開発を支える都市計画諸手法
　　1　新たな都市計画手法と大丸有地区における適用事例
　　2　容積率緩和型都市計画手法の課題と展開
5-3　エリアマネジメント
　　1　エリアマネジメント組織の成立と活動概要
　　2　ストック時代におけるエリアマネジメントの課題と展開
5-4　日本の成長エンジンとしての東京の役割
　　1　日本の現況と首都東京の役割
　　2　日本の成長エンジンとしての東京のあるべき姿
　　3　求められる施策、取り組み


6章　まちづくりと市民参加
小泉秀樹
6-1　市民参加を論じるための視点
6-2　都市計画法における市民・住民等の関与・参加
6-3　市民主体のまちづくりの仕組みづくりへの挑戦
　　1　都市マスタープランの策定と市民参加の充実
　　2　まちづくり条例の発達と市民参加
6-4　市民主体の都市計画・まちづくりから求められる制度改正とは


7章　分権最前線に見るまちづくり条例
　　　　―多元的土地利用規制における法律と条例の新しい関係―
松本　昭
7-1　分権改革に見るまちづくり法制の変化
　　1　政策法務の技を磨こう
　　2　分権でできる2つのこと、それを妨げる2つの固定概念
7-2　分権から捉えたまちづくり条例の系譜
　　1　まちづくり条例の系譜
　　2　実効性・処分性から捉えたまちづくり条例の進化
7-3　土地利用法制を巡る新しい展開
　　1　「一元的土地利用法制」から「多元的土地利用法制」への移行
　　2　個別法とまちづくり条例の関係
　　3　法律と条例の新しい関係―枠組み法と実施条例
7-4　建築基準法とまちづくり条例の連携・融合


8章　まちづくりの諸事例
　8-1　石川県金沢市
　　　　条例によるまちづくり
　　　　―中心市街地活性化に挑む金沢市―
大西　隆

　8-2　東京都府中市
　　　　大規模開発事業の土地利用調整制度
　　　　―土地取引前の2段階型助言システム―
松本　昭

　8-3　東京都中央区
　　　　銀座ルール
　　　　―「地区計画＋デザイン協議」によるマネジメント型まちづくり―
松本　昭

　8-4　兵庫県芦屋市
　　　　「景観地区」がまちづくりを変えた
　　　　―芦屋市不認定処分に見る「都市・建築法制」と「都市・景観法制」の関係―
松本　昭

　8-5　静岡県下田市
　　　　市町村都市マスタープランの見直しを契機としたプランニング・キャピタルの
　　　　形成
小泉秀樹

　8-6　東京都練馬区
　　　　都市マスタープラン策定を契機とした主体づくりと仕組みづくりの相互作用的
　　　　展開
小泉秀樹・杉崎和久

　8-7　東京都北区
　　　　神谷・豊島地区密集市街地整備
遠藤　薫



9章　これからのまちづくりと法制度
大西　隆
9-1　迷走する都市政策
9-2　都市の置かれた状況と都市計画の課題
　　1　逆都市化時代に入る
　　2　超高齢社会を迎える
　　3　低炭素都市の時代
　　4　地方分権
　　5　都市計画法抜本改正の必要性
9-3　人口減少社会における都市計画法制のあり方
　　1　都市計画の適用範囲の拡張と目的の豊富化
　　2　地方主権による市民参加と条例の普及
　　3　一般財源に基づく都市計画事業
　　4　きめ細かなマスタープランの土地利用計画
　　5　都市施設と市街地開発の合理的な展開
　　6　低炭素都市と都市の景観・アメニティの向上


　おわりに
　索引