版元ドットコム

探せる、使える、本の情報

文芸 新書 社会一般 資格・試験 ビジネス スポーツ・健康 趣味・実用 ゲーム 芸能・タレント テレビ・映画化 芸術 哲学・宗教 歴史・地理 社会科学 教育 自然科学 医学 工業・工学 コンピュータ 語学・辞事典 学参 児童図書 ヤングアダルト 全集 文庫 コミック文庫 コミックス(欠番扱) コミックス(雑誌扱) コミックス(書籍) コミックス(廉価版) ムック 雑誌 増刊 別冊
移民政策研究 第18号 移民政策学会(編) - 移民政策学会
.
【利用可】 (連絡不要)

書店員向け情報 HELP

書店注文情報

注文サイト:

在庫ステータス

不明

取引情報

直接取引:なし

出版社への相談

店頭での販促・拡材・イベントのご相談がありましたらお気軽にご連絡ください。

移民政策研究 第18号 (イミンセイサクケンキュウダイジュウハチゴウ)

このエントリーをはてなブックマークに追加
B5判
196ページ
並製
価格 2,800 円+税   3,080 円(税込)
ISBN
978-4-7503-6131-4   COPY
ISBN 13
9784750361314   COPY
ISBN 10h
4-7503-6131-3   COPY
ISBN 10
4750361313   COPY
出版者記号
7503   COPY
Cコード
C0330  
0:一般 3:全集・双書 30:社会科学総記
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2026年5月31日
書店発売日
登録日
2026年5月1日
最終更新日
2026年5月22日
このエントリーをはてなブックマークに追加

紹介

「移民政策学会」学会誌。第18号の特集は「大震災と移民――阪神・淡路大震災から30年」を収載。関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災に関する論考を収載し、災害時という非日常が顕在化させる移民・外国人に関する日本社会の課題について考える。

目次

特集:大震災と移民――阪神・淡路大震災から30年

特集の趣旨[鈴木江理子:国士舘大学教授]
デマとヘイトスピーチは何を壊してきたのか――関東大震災の朝鮮人虐殺から現代のクルド人差別まで[安田浩一:ジャーナリスト]
阪神・淡路大震災から30年を振り返る――「多文化共生」と「ボランティア元年」の現状[吉富志津代:武庫川女子大学教授/NPO法人たかとりコミュニティセンター常務理事]
阪神・淡路大震災からの30年――外国人住民の被災者として[大城ロクサナ:一般社団法人ひょうごラテンコミュニティ代表理事]
大震災と移住者の権利――「多文化」「多言語化」だけでは語られないもの[李善姫:東北大学講師]


投稿論文
入管収容所における職員の「非情性」――複数性という視座からの試論[中村翔:慶應義塾大学大学院博士後期課程]
フィリピンパブ産業はいかにして維持・再生産されてきたか――移住者による性労働の関係論的把握にむけて[和田吾雄彦アンジェロ:東京大学大学院博士後期課程]
元留学生外国人社員の留学経験と勤務経験との関連――文化的適応の様相に着目して[郷司寿朗:広島大学特任助教]
From Decision to Realization: Thai Care Workers’ Pre- and Post-Migration Perceptions of Japan’s Technical Intern Training Program[Jayja CHANON:Kanazawa University]
多様化する在日中国人起業家とエスニック起業家理論の再検討――集合財文化資本と社会関係資本に着目して[須賀昭一:早稲田大学大学院博士後期課程]
海外選挙区制度の国際比較――日本における導入可能性[山内周司:京都大学大学院博士後期課程]


書評
飯尾真貴子著『強制送還の国際社会学――「ヒスパニック」系移民とアメリカのゆくえ』[山中啓子]
能勢桂介著『消えた日系ブラジル人と多文化共生――日本衰退の転回点:リーマンショック』[徳田剛]
塩原良和著『共生の思考法――異なる現実が重なりあうところから』[上野貴彦]
小野塚和人著『外国人労働者としての難民――オーストラリアの農村部における難民認定者の受け入れ策と定住支援策』[塩原良和]
自著紹介・文献紹介


学会報告
 2025年度年次大会/2025年度冬季大会

 『移民政策研究』編集規程/『移民政策研究』執筆要項/論文投稿規程/投稿論文査読規程
 Editorial Provisions for Migration Policy Review/ Author Guidelines for Migration Policy Review /Provisions for the Submission of Articles/ Provisions for the Refereeing of Articles

上記内容は本書刊行時のものです。