第３版 学校法人の内部統制Ｑ＆Ａ 有限責任監査法人トーマツ(著) - 第一法規 【利用不可】
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第３版 学校法人の内部統制Ｑ＆Ａ
第３版
- 書店発売日
- 2024年3月8日
- 登録日
- 2024年1月18日
- 最終更新日
- 2024年2月26日
紹介
学校法人におけるリスク管理から、内部監査、不正対策等を、各業務ごとにＱ＆Ａ形式で分かりやすく解説した書籍の待望の第３版。学校法人の経営・経理に関係する担当者向けであり、学校法人のアドバイス・監査・税務業務を行う税理士、公認会計士、弁護士も対象とした一冊。
・内部統制に関する重要な論点をＱ＆Ａで分かりやすく解説。
・令和５年に私立学校法が大幅に改正され（令和７年４月１日施行）、学校法人のガバナンスを強化するため、文部科学大臣所轄学校法人等において、内部統制システムの構築が義務付けられた。この改正私立学校法に伴い内容をアップデ－ト。
・会計監査人の役割や、監査法人又は公認会計士による監査等に関する新規設問を追加。
目次
第3版はしがき
第1章 学校法人のガバナンス
Ｑ 1 － 1 学校法人を取り巻く経営環境の変化
Ｑ 1 － 2 学校法人におけるガバナンス
Ｑ 1 － 3 私立学校法の概要
Ｑ 1 － 4 私立学校法の改正の概要
Ｑ 1 － 5 寄附行為
Ｑ 1 － 6 大学設置基準及び寄附行為審査基準
Ｑ 1 － 7 学校法人の管理運営制度
Ｑ 1 － 8 理事会、理事長、理事の役割
Ｑ 1 － 9 評議員会
Ｑ 1 －10 監事
Ｑ 1 －11 会計監査人
Ｑ 1 －12 損害賠償責任
Ｑ 1 －13 財務情報の公表制度
Ｑ 1 －14 財務情報以外の情報の公表
Ｑ 1 －15 私立大学版ガバナンス・コード
Ｑ 1 －16 私学助成制度に関する規制
Ｑ 1 －17 監査法人又は公認会計士による監査
Ｑ 1 －18 監事と公認会計士又は監査法人との連携
Ｑ 1 －19 計算書類等の監査以外に公認会計士等の監査が求められる場合
第2章 内部統制とリスク・マネジメント
Ｑ 2 － 1 内部統制とは
Ｑ 2 － 2 内部統制が話題になっている理由
Ｑ 2 － 3 ガバナンスと内部統制
Ｑ 2 － 4 リスク及びリスク・マネジメント
Ｑ 2 － 5 学校法人におけるリスク
Ｑ 2 － 6 リスク・マネジメントと内部統制
Ｑ 2 － 7 内部統制の基本的枠組み、定義
Ｑ 2 － 8 内部統制の目的
Ｑ 2 － 9 全学的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制
Ｑ 2 －10 内部統制の限界
Ｑ 2 －11 内部統制の基本的要素Ⅰ：統制環境
Ｑ 2 －12 内部統制の基本的要素Ⅱ：リスクの評価と対応
Ｑ 2 －13 内部統制の基本的要素Ⅲ：統制活動
Ｑ 2 －14 内部統制の基本的要素Ⅳ：情報と伝達
Ｑ 2 －15 内部統制の基本的要素Ⅴ：モニタリング
Ｑ 2 －16 内部統制の基本的要素Ⅵ：ITへの対応
Ｑ 2 －17 業務プロセスに係る内部統制Ⅰ：学生生徒等納付金
Ｑ 2 －18 業務プロセスに係る内部統制Ⅱ：人件費
Ｑ 2 －19 業務プロセスに係る内部統制Ⅲ：購買
Ｑ 2 －20 業務プロセスに係る内部統制Ⅳ：固定資産の管理
Ｑ 2 －21 業務プロセスに係る内部統制Ⅴ：財務
Ｑ 2 －22 中長期計画に関連する内部統制
Ｑ 2 －23 BCPに関連する内部統制
Ｑ 2 －24 人事・労務環境に関連する内部統制
Ｑ 2 －25 附属病院における内部統制
Ｑ 2 －26 学校法人の出資する会社の内部統制
Ｑ 2 －27 国立大学法人における内部統制
Column 内部統制はどの程度教職員に認知されているのか？
第3章 内部監査の意義・要件
Ｑ 3 － 1 内部監査の意義・要件
Ｑ 3 － 2 内部監査の種類
Ｑ 3 － 3 三様監査
Ｑ 3 － 4 内部監査を実施するに当たっての留意点
Ｑ 3 － 5 内部監査の一連のプロセス
Ｑ 3 － 6 内部監査の品質管理
Ｑ 3 － 7 業務監査の具体的な進め方
Ｑ 3 － 8 業務監査における監査要点の識別
Ｑ 3 － 9 会計監査を中心とした附属学校の内部監査
Ｑ 3 －10 コンプライアンスに関する内部監査
Ｑ 3 －11 資金運用業務に対する内部監査
Column 学校法人と会社法における内部監査の比較
第4章 学校法人におけるIT統制とシステム監査
Ｑ 4 － 1 内部統制におけるIT統制の役割
Ｑ 4 － 2 学校法人におけるITの特徴
Ｑ 4 － 3 業務処理統制と情報システム
Ｑ 4 － 4 全般統制と情報システム
Ｑ 4 － 5 ITと内部監査
第5章 学校法人における不正への対応
Ｑ 5 － 1 学校法人における不正
Ｑ 5 － 2 学校法人における不正リスク要因
Ｑ 5 － 3 不正に対する内部統制
Ｑ 5 － 4 不正発覚の発端
Ｑ 5 － 5 不正調査
Ｑ 5 － 6 公的研究費補助金の不正使用への対応
Ｑ 5 － 7 資金運用資産の横領
Ｑ 5 － 8 資金運用資産の横領の例
Ｑ 5 － 9 周辺会計に関する不正
Ｑ 5 －10 学校が管理していない周辺会計に関する横領の例
Ｑ 5 －11 寄付金に関する不正
Ｑ 5 －12 寄付金に関する不正の例
Column 不正事例
執筆者一覧
法人紹介
- 旧版ISBN
-
9784474069190
上記内容は本書刊行時のものです。
