目次

はしがき
プロローグ　環境法における自治体環境行政の重要性
　　1　環境にやさしくない立法過程?
　　2　法創造の最先端実験室
　　3　地方分権時代の自治体環境行政

第1部　自治体環境行政と条例
第1章　公害・環境条例の70年
　　1　日本国憲法のもとでの自治体行政
　　2　自治体環境行政の法的根拠
　　3　条例の展開過程
　　　　1.第1期　　2.第2期　　3.第3期
　　　　4.第4期　　5.第5期　　6.第6期
　　4　今後の展望
第2章　条例制定権の限界
　　1　条例と条例論の重要性
　　2　条例で土地利用を制約することができるか
　　　　1.条例が制定できる事務の範囲
　　　　2.憲法29条2項と条例による土地利用規制
　　　　3.憲法94条と条例による土地利用規制
　　　　4.条例による土地利用規制の法的拘束力の評価
　　3　「法令に違反しない条例」とは
　　　　1.「法律=最大限規制」論　　2.規制目的
　　　　3.横出し　　4.上乗せ
　　　　5.ナショナル・マキシマムとナショナル・ミニマム
　　4　分権時代の条例論の探究
　　　　1.分権改革の意義　　2.分権時代の条例論の基本枠組み
　　　　3.具体的可能性
　　5　都道府県条例と市町村条例
　　6　環境法制のさらなる発展のために

第2部　要綱と協定
第3章　要綱行政
　　1　要綱行政とは何か
　　2　条例か要綱か
　　　　1.行政に与えられた選択肢　　2.行政にとっての理由
　　　　3.事業者にとっての理由　　4.住民にとっての理由
　　3　環境保全要綱の内容と特徴
　　4　要綱と法律の関係
　　5　基本的には条例化を
第4章　公害防止協定・環境管理協定
　　1　協定とは
　　2　窮余の一策?
　　3　なぜ協定か
　　　　1.行政にとってのメリット　　2.事業者にとってのメリット
　　　　3.住民にとってのメリット
　　4　協定の内容
　　5　いくつかの論点
　　　　1.法的性質　　2.議会回避と事実上の強制の問題点
　　　　3.締結手続と協定の公開　　4.履行確保手法
　　　　5.協定と議会　　
　　6　協定の今後

第3部　環境基本法と環境基本条例
第5章　自治体環境政策と環境基本条例
　　1　新たな基本法の必要性と環境基本法の成立
　　2　環境基本法の概要
　　3　環境基本法における自治体施策の位置づけ
　　　　1.環境基本法と自治体施策
　　　　2.「法令に違反しない限りにおいて」の意味
　　　　3.「総合的計画的推進」
　　　　4.求められる抜本的改正
　　4　環境に関する基幹的条例の展開
　　5　環境基本条例の内容
　　　　1.条例のモデル　　2.条例の構成要素
　　6　SDGsと環境基本条例
　　　　1.２つの理念、５つの原則、17のゴール、169のターゲット
　　　　2.環境基本条例への影響
　　7　最近の環境基本条例
　　8　環境ガバナンスにおける環境基本条例
　　　　1.分権改革と環境基本条例
　　　　2.条例制定プロセスの重要性　　3.条例であることの意味
　　　　4.行政職員の環境意識
第6章　環境基本条例における環境権規定
　　1　「入れる入れない」環境権
　　2　環境権論
　　　　1.環境権の提唱　　2.環境権論の展開と現在
　　3　環境基本法の認識
　　4　環境基本条例と環境権
　　　　1.前文方式　　2.本文方式　　3.検討
　　5　環境権規定をめぐる論点
　　　　1.環境権と行政権限　　2.環境権の実現のための仕組み
　　6　環境基本条例と「環境権」「環境公益」

第4部　環境行政過程と社会的意思決定
第7章　自治体環境管理計画
　　1　「環境管理」とは何か
　　2　環境管理と計画手法
　　　　1.環境管理計画の動態的性格
　　　　2.計画という手法のメリット
　　3　地域環境管理計画の展開
　　4　環境基本条例のもとでの環境管理計画
　　　　1.環境基本条例と環境管理計画　　2.計画の内容
　　　　3.総合計画と環境管理計画
　　　　4.法定計画としての環境管理計画　　5.計画間調整
　　　　6.環境アセスメントと環境管理計画
　　　　7.SDGs時代の環境基本計画
　　　　8.都道府県計画と市町村計画
　　　　9.計画を実現するための権限をつくる
　　5　環境管理計画の策定過程
　　6　環境行政評価の必要性
第8章　合理的意思決定と環境アセスメント
　　1　過大な期待?
　　2　環境アセスメントという発想の背景
　　　　1.アセスメントとは　　2.環境アセスメントとは
　　　　3.誰がなぜするアセスメント?
　　3　国レベルでの展開
　　　　1.法制化の動きと結末　　2.環境影響評価法の成立
　　4　自治体環境アセスメント制度の展開
　　　　1.環境影響評価法成立前における制度化の状況
　　　　2.これまでの自治体環境アセスメント制度の特徴
　　　　3.環境影響評価法成立後の自治体の対応
　　　　4.法対象事業と条例
　　　　5.条例対象事業に対する環境影響評価
　　　　6.川崎市条例を例にして
　　　　7.都道府県条例と市町村
　　　　8.行政手続法と地方分権の影響
　　5　より早期での環境配慮の制度化
第9章　手続法制の整備と行政指導・事前手続のゆくえ
　　1　行政手続法と自治体環境行政
　　2　行政手続法の制定とその概要
　　　　1.どのような発想にもとづくものか　　2.法律の概要
　　3　自治体に期待されること
　　　　1.行政手続法と自治体行政手続の関係
　　　　2.行政手続法の実施と地方分権
　　4　行政指導の法的統制
　　　　1.行政指導の扱い
　　　　2.行政手続法の前提状況と自治体環境行政の現場
　　　　3.行政手続条例と行政指導　　4.行政指導と法治主義
　　5　自治体事前手続の今後
　　　　1.「機関委任事務=諸悪の根源」説?
　　　　2.事前手続による対応　　3.ひとつのモデル
第10章　情報を用いた環境管理と環境行政の管理
　　1　情報という行政手段
　　2　「環境情報」の認識
　　　　1.環境情報の分類　　2.環境基本法の認識
　　　　3.環境基本条例の認識　　4.「アブナイ」情報は出さない?
　　3　事業者行動のコントロールと情報:公表制度
　　　　1.ポジティブ情報　　2.ネガティブ情報
　　　　3.公表の手続と実際
　　4　環境行政の実施管理と情報
　　　　1.環境基本法制の認識
　　　　2.情報公開条例を通じての公開可能性
　　　　3.告発との関係　　4.環境行政の管理と情報
　　　　5.行政職員の意識　6.重要なのは法目的の実現
　　5　双方向的コミュニケーションを
第11章　環境管理と住民参画　　
　　1　住民参画の検討の視点
　　2　環境行政過程において住民参画はなぜ必要か
　　　　1.政策形成過程における住民参画
　　　　2.計画策定過程における住民参画
　　　　3.政策(法律・条例)実施過程における住民参画
　　3　住民参画の機能と役割
　　4　環境基本法や環境基本条例における扱い
　　5　住民参画の手段
　　　　1.意見書　　2.説明会・公聴会　　3.同意制
　　　　4.審議会　　5.市町村(民)の意見聴取
　　　　6.行政権限の発動促進請求　　7.パブリックコメント制度
　　　　8.条例案比較検討会方式　　9.そのほかの態様
　　6　住民参画を支えるもの
　　　　1.住民参画を支援する制度づくり
　　　　2.誰が監視者を監視するか
第12章　規制執行過程と自治体環境行政
　　1　執行権限行使の実態
　　2　規制システムと法律違反への対応
　　3　違反の発見
　　4　違反への対応
　　5　行政指導志向とその理由
　　6　措置命令はなぜ少ないか
　　7　改善命令の多い理由と少ない理由
　　8　執行にあたる行政職員の認識
　　9　告発が少ないのはなぜか
　　10　「マイ・ペース」行政とその是正方法
　　11　公共性にかなう規制執行とは
第13章　自治体環境行政をめぐる争訟
　　1　争訟における自治体行政の位置
　　2　オンブズマンと公害紛争処理
　　3　行政不服申立て
　　4　抗告訴訟・当事者訴訟
　　5　地方分権改革と法令自治解釈

第5部　自治体環境管理の最前線
第14章　広域的環境管理のための統一条例
　　1　行政区域を環境にあわせる
　　2　河川に関する統一条例
　　3　景観・生態系に関する統一条例
　　4　廃棄物関係の統一条例
　　5　統一条例の特徴
　　　　1.広域的環境管理への対応　　2.地域的関心事への対応
　　　　3.利害調整の程度の抽象性　　4.要綱でないこと
　　6　広域行政と「地域集権」
第15章　老朽空き家への法政策対応
　　1　問題状況
　　2　法律との関係
　　3　条例による取組み
　　4　認識されていた課題
　　5　空家法の制定
　　6　空家法制定後の自治体対応
　　7　空家法制定後の条例状況
第16章　土地利用調整・まちづくりへの条例対応
　　1　土地利用をめぐる自治体手続
　　2　神奈川県土地利用調整条例
　　3　鳥取県廃棄物処理施設条例6
　　4　法律の自治解釈

エピローグ　これからの自治体環境行政
　　1　再び、自治体環境行政の重要性
　　2　再び、環境行政と住民参画
　　3　議会の役割
　　4　地方分権と環境政策法務
　　5　新たな社会的決定システム構築のために