最新有事法制情報 社会批評社編集部(編) - 社会批評社
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最新有事法制情報
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 1998年6月
- 書店発売日
- 1998年6月1日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2015年10月3日
紹介
第一線にたつ学者・研究者が、周辺事態法などの有事法制の全貌を明らかにする。とくに自治体の空港・港湾などの収用、民間の動員の現状を分かりやすくレポートする。
目次
第１章 憲法と新ガイドライン下の「有事法制」 水島 朝穂（早稲田大学法学部教授）
新ガイドラインは「意図的悪文」
国会承認手続を潜脱する手法
「専守防衛」政策からの離陸―「周辺事態」概念
対米軍事協力の質的拡大―三機能・十五分野・四十項 目例
海外での武力威嚇・行使への道―臨検と機雷掃海
「非常事態法」制定を求める声
「周辺事態措置法案」の閣議決定
「軍事的合理性」の優先
「普通の同盟関係」のアナクロニズム
第２章 徹底分析・周辺事態法案 小西 誠（軍事問題 研究者）
周辺事態法案は有事法制
国会承認なしは自動的参戦
「後方地域」は区分けできるのか
臨検に実力行使はともなうか
自治体・民間の動員
「対応措置」の白紙委任
第３章 武装部隊で「邦人救出」を行う自衛隊法「改 正」案 古田典子（弁護士）
「改正」案の内容
自衛隊法の全体構造から見た矛盾―雑則活用の問題性
「在外邦人輸送」の名目の意味
船舶等を付加した意味―出兵の本格化
上官の指揮による武力行使
第４章 日米制服組で兵站支援を決める有事ＡＣＳＡ 根津進司（軍事ジャーナリスト）
ＡＣＳＡは兵站の相互支援
武器・装備の後方支援は可能
実施取り決めは部隊間で行う
改定協定と周辺事態法案
武器・装備の提供はどうなるか
第５章「周辺事態法」下での自治体・民間の動員 藤尾 靖之（軍事問題研究者）
モデルとしての湾岸戦争
兵士リサイクル工場・医療労働者
補給戦の最重要拠点・港湾労働者
槍の矛先・空港、空港労働者
警察が役所にやってきた・自治体労働者
安保に首までドップリ・ＮＴＴ労働者
再び「大本営発表」・放送労働者
ＪＲは自衛隊と米軍の鉄道兵・鉄道労働者
世界最強の日本商船隊・船舶労働者
トラックは軍隊の大動脈・運輸労働者
「防災」の仮面をかぶった戦争
後方支援は戦争と一フ
第U章 実体化する防衛庁の有事立法 纐纈 厚（山口 大学人文学部教授）
はじめに
一、「有事」の本質と有事立法研究の目的
戦時に限定されない「有事」概念
戦前期有事立法との関連
戦後有事立法の起点
二、旧ガイドライン策定時までの有事立法研究
有事立法研究の概要
有事立法研究の頂点―『三矢研究』
『三矢研究』以後の動向
三、旧ガイドライン策定から現在までの有事立法研究
有事立法研究の公式化
八○年代以降の有事立法研究
「周辺事態法案」の特徴
第７章 新ガイドラインのウラを読む 福好昌治（軍事 ジャーナリスト）
新ガイドラインの実効性を確保
新ガイドラインの隠された問題
「周辺事態」対処の問題点
ガイドライン・シフトとしての組織改編
有事法制整備の展望
版元から一言
周辺事態法などが成立し、さらに政府は「有事立法」を云々し始めています。本書は、この周辺事態法などと有事立法の関連を最初に追究したものです。
関連リンク
上記内容は本書刊行時のものです。
