前書きなど

序章―学費問題とは何か



「今どのように高等教育を整備するかということが、今この議論の対象なわけですけども、国立、公立、私立大学の協調と競争を促す学納金体系の確立ということで、〔中略〕国立大学の学納金を一五〇万円／年程度に設定してもらいたいということです。」

これは、二〇二四年三月二七日、中央教育審議会・高等教育の在り方に関する特別部会での伊藤公平臨時委員（慶應義塾長）の発言です。その趣旨は、国立大学の学費を約一〇〇万円値上げして大学間の「公平な競争環境」を整えたいということでした。学費をめぐる不公平を随所で体験していた私は、翌月の報道でこれを知り、率直にいえば怒りと悲しみを感じました。
そして同年五月一五日の朝、伊藤氏の「真意」として「給付型の奨学金を充実させ、だれもが安心して大学に進学できるようにした上で、払える人には払ってもらうべき」という主張が報じられました。しかし本当にそうならば、まず先に給付型奨学金の拡充を提言するべきです。国の審議会委員が、国による運営費交付金の削減をまるで天災のように扱い、それに備えよと大学に対して提言するなどありえないです。この日の夜、東京大学が授業料の約一〇万円引き上げを検討していると報道され、翌日東大は事実関係を認めました。
報道を受けて東大の学生たちは、ＳＮＳを通じて学費値上げ反対運動を起こすためにつながっていきました。そして東大の学費値上げが全国へ波及することに危機感を抱いた各地の学生たちは、それぞれに立ち上がり、今日に至るまでネットワークを構築しつつあります。
こうして近年展開された学費値上げ反対運動は、学費（授業料、入学料、寄宿料、施設設備費など、学籍の登録・維持にかかる費用の総体）によって高等教育や学生生活への権利が侵害されている現実を、学生たち自身が掘り起こし、二〇一〇年代末から相次ぐ学費値上げの阻止・撤回をめざすものでした。しかし、よく見てみるとこの運動には、高等教育の無償化を展望し、ひいては根本的に高等教育・日本社会のあり方を問う運動へと発展する萌芽を見出すこともできます。そこで本書では、高等教育機関が学費を徴収すること、あるいは学修の条件となる生活費などの費用を学生や「保護者」が工面することで生じる諸問題のことを学費問題と呼ぶこととします。
私が運動のなかで実感したのは国や大学が学生を「お客さん」とみなしていることです。本来学生は、国や大学という共同体を構成する主体であるのに、学生の意見はほとんど無視されました。同様の構造は、既存の高等教育論にもありました。関連する本を手に取ると、参考文献には研究者の名前がずらりと並び、まるで学生の意見など参考に値しないかのようです。
しかし私たち学生には、誰にも簒奪できない主権があるはずです。例えば「そんな話は聞いていない！」という抵抗は、主権の行使の一形態といえるでしょう。たとえそれが日常生活のなかの素朴な問題に対する小さな抵抗であったとしても、自らの主権を行使するという意味で大きな価値があります。学費値上げ反対運動でも、多様な抵抗が実践されてきました。
以上を踏まえて本書では、なぜ学生である「私」が学費値上げ反対運動に立ち上がるのか、何をめざしてどんな行動をしたのか、「私たち」が今後学費問題といかに向き合っていくべきだと考えるのかを、学生の生活現実に即して明らかにすることで、日本社会（国や高等教育機関を含む）における学生の主権をめぐる問題を浮かび上がらせることをめざします。ただし本書は、高等教育について論じるにもかかわらず執筆者のほぼ全員が大学生・院生だという限界を抱えています。しかし、それでも本書の刊行が従来の高等教育政策および高等教育論を、学生の生活現実と主権の観点から再検討するひとつの契機となり得ると信じています。
以下第Ⅰ部は、学費問題の、いわば総論です。高等教育とはそもそも何か（第１章）、二〇一〇年代末の一橋大学での学費値上げが何をもたらしたのか（第２章）、二〇二四年の東京大学での学費値上げ反対運動では学費問題がいかに焦点化されたのか（第３章）が検討されます。
第Ⅱ部では国立大学（第４章）、地方国立大学（第５章）、大規模私立大学（第６章）、小規模私立大学（第７章）、大学院（第８章）という機関別の学費問題の実相に注目します。
第Ⅲ部では、学費問題における諸課題をテーマごとに扱います。具体的には、入学までにかかる学費（第９章）、留年・休学（第１０章）、中退（第１１章）、授業料等減免・奨学金（第１２章）、高等教育の修学支援新制度（第１３章）、留学生の学費（第１４章）についてです。
第Ⅳ部では学生が行動することの意義と今後めざし得る目標を検討しています。具体的には学生による国会での政治参加（第１５章）、社会運動への参画（第１６章）、学費問題への学生と大学との向き合い方の差異（第１７章）、高等教育の無償化（第１８章）についてです。
また各部のあいだには、学費問題を考えるうえで重要なテーマをコラムとして扱いました。具体的には、教員との連帯（コラム①）、大学における「選択と集中」（コラム②）、キャンパス内での学生の表現の自由（コラム③）についてです。
本書を編むにあたって筆を執るべき学生が他にも数多くいましたが、本書を安価に購入できるよう紙幅の都合で掲載が難しかったこと、ご容赦ください。本書が多くの学生、教職員、市民、教育政策・行政関係者、研究者に読まれ、学費問題の解決に寄与することを願っています。

二〇二六年二月一七日
佐藤雄哉