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まっとうな気候政策へ
- 初版年月日
- 2024年10月10日
- 発売予定日
- 2024年10月14日
- 登録日
- 2024年8月5日
- 最終更新日
- 2024年10月2日
紹介
今の日本の気候政策では、将来に大きな禍根を残すことになる。40人を超える専門家による、気候変動・エネルギー政策の課題と提言。
目次
第1章 総説
●日本の2030年目標はパリ協定の1.5℃に不整合
西岡秀三(地球環境戦略研究機関参与)
甲斐沼美紀子(地球環境戦略研究機関)
江守正多(東京大学未来ビジョン研究センター教授)
●今の日本の気候変動政策は、2030年目標すら達成不可能
明日香壽川(東北大学教授)
●産業政策としても失敗
松下和夫(京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関シニアフェロー)
一方井誠治(武蔵野大学名誉教授、京都大学特任教授)
●パリ協定の問題点
西村六善(元外務省気候変動交渉担当大使)
●より良い代替シナリオの提示
増井利彦(国立環境研究所)
明日香壽川・松原弘直・朴勝俊・佐藤一光(未来のためのエネルギー転換研究グループ)
高瀬香絵(自然エネルギー財団シニアコーディネーター)
栗山昭久(IGES気候変動とエネルギー領域 リサーチマネージャー)・田中勇伍(IGES関西研究センター リサーチマネージャー)・岩田生(IGESビジネスタスクフォース リサーチマネージャー)・田村堅太郎(IGES気候変動とエネルギー領域 プログラムディレクター)
上園昌武(北海学園大学教授、地球環境市民会議(CASA))
第2章 個別政策
●電力システム改革
高橋洋(法政大学社会学部教授)
竹村英明(グリーンピープルズパワー(株)代表取締役)
桃井貴子(気候ネットワーク東京事務所長)
●カーボンプライシング
一方井誠治(武蔵野大学名誉教授、京都大学特任教授)
●再生可能エネルギー
安田陽(ストラスクライド大学)
槌屋治紀(システム技術研究所所長)
松原弘直(NPO法人環境エネルギー政策研究所)
前真之(東京大学工学系研究科建築学専攻准教授)
●データセンターとAIの普及による電力消費の増加問題
明日香壽川(東北大学教授)
●省エネ対策
歌川学(産業技術総合研究所)
●トランジションファイナンス、GX移行債の評価
藤井良広(一般社団法人環境金融研究機構代表理事、元上智大学教授)
松下和夫(京都大学名誉教授、地球環境戦略研究機関シニアフェロー)
●EV
飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)
●水素・アンモニア、CCS
浅岡美恵・桃井貴子(NPO法人気候ネットワーク)
●脱炭素技術の課題
内藤正明(京都大学名誉教授)
●地域・市民
鈴木かずえ(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン)
●需要サイドの問題点
渡部厚志(地球環境戦略研究機関)
●化石燃料の輸入量
藻谷浩介((株)日本総合研究所主席研究員)
第3章 原発と気候変動
●原発と気候変動
松久保肇(NPO法人原子力資料情報室)
●原発のコスト
大島堅一(龍谷大学教授)
●核廃棄物
高野聡(NPO法人原子力資料情報室)
●原発政策
鈴木達治郎(長崎大学教授)
第4章 政策決定過程
●政策形成に係る課題
三上直之(名古屋大学教授)
●気候正義
吉田明子・深草亜悠美・髙橋英恵(国際環境 NGO FoE Japan)
●気候アクティビズム
伊与田昌慶(国際環境NGO 350.org)
●未来世代の参加
田崎智宏(国立環境研究所)
竹迫莉(Fridays For Future Tokyo)
●メディアの役割
堅達京子(NHK エンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー)
石井徹(朝日新聞)
第5章 気候危機脱出法(仮称)の成立に向けて
藤村コノヱ・加藤三郎(NPO 法人環境文明 21)
上記内容は本書刊行時のものです。