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KOKKO 別冊発行号 特集「2021年人事院勧告」 日本国家公務員労働組合連合会(著/文) - 堀之内出版
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9784909237286

KOKKO 別冊発行号 特集「2021年人事院勧告」

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発行:堀之内出版
B5判
縦257mm 横182mm 厚さ9mm
166ページ
並製
定価 1,400円+税
ISBN
978-4-909237-28-6   COPY
ISBN 13
9784909237286   COPY
ISBN 10h
4-909237-28-3   COPY
ISBN 10
4909237283   COPY
出版者記号
909237   COPY
Cコード
C0036
一般 単行本 社会
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2021年10月11日
書店発売日
登録日
2020年10月5日
最終更新日
2021年9月19日
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紹介

[特集]2021年人事院勧告
◉2年連続ボーナスカットのしわ寄せは誰に◉
コロナ禍での2年目の人事院勧告(人勧)です。今年は例年通りのスケジュールで、8月10日に勧告・報告、意見の申出が国会と内閣に提出されました。
勧告・報告では、月例給については昨年と同様に較差が小さいとして改定を見送り、民間企業の一時金減少を反映して国家公務員の一時金を0・15月分引き下げる内容となりました。
コロナ禍の影響は業界・業種ごとに大きなバラつきがあり、とりわけ飲食業や宿泊業、交通・運輸業などで甚大でした。また、民間病院ではコロナ患者を受け入れたことによって経営不振に陥るなど、私たちの生命を支える医療従事者の命がけの奮闘に見合った対価が支払われていないことも問題になりました。
勧告は、日本の雇用者人口の約13%・770万人の労働者に直接影響を与えると試算され、公務労働者とともに病院や社会福祉施設で働く労働者の賃金引下げ圧力にもなります。しかしこの非常時にも、人事院は例年と考え方を変えず「民間準拠」にこだわりました。
一方で、賃金原資の必要ない休暇・両立支援制度等、働き方の課題においては、報告・意見の申出でこれまでより前進した考え方を示しました。その背景には、社会情勢の変化だけでなく、国の職場における長時間労働やハラスメント、人員不足の問題の深刻さがあります。
このような2021年人勧について「分析と批判」で詳述しました。

目次

[特集] 2021年人事院勧告
2021年人事院勧告等の分析と批判
国公労連 調査政策部

労働組合の声明・談話

2021年人事院勧告の取扱い等に関する要求書

2021年人事院勧告

国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出

2021年人事院勧告関連資料

人事院勧告の歴史的変遷

版元から一言

表紙イラスト オカヤイヅミ
デザイン ナルティス
本文組版 はあどわあく

上記内容は本書刊行時のものです。