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KOKKO 別冊発行号 特集「2018年人事院勧告」 日本国家公務員労働組合連合会(著/文) - 堀之内出版
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KOKKO 別冊発行号 特集「2018年人事院勧告」

発行:堀之内出版
B5判
縦257mm 横182mm 厚さ11mm
218ページ
価格 1,400円+税
ISBN
978-4-909237-12-5
Cコード
C0036
一般 単行本 社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2018年10月
書店発売日
登録日
2017年4月26日
最終更新日
2018年9月30日
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目次

[特集] 2018年人事院勧告
2018年人事院勧告の分析と批判 ……………… 005
国公労連 調査政策部
労働組合の声明・談話 ……………… 023
2018年人事院勧告の取扱い等に関する要求書 ……………… 030
2018年人事院勧告 ……………… 033
定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出 ……………… 073
人事院勧告関連資料 ……………… 102
人事院勧告の歴史的変遷 ……………… 208

前書きなど

今年も8月10日に人事院勧告、通称「人勧(じんかん)」が出されました。4月以降の民間企業給与の改定状況などを踏まえ、人事院が国家公務員の労働条件全般について「民間準拠」を基本に内閣と国会に「こうすべし」と勧告・報告を行うものです。その内容は地方公務員や学校・病院などで働く労働者にも波及し、日本の雇用者総数の約14%・770万人以上に直接影響すると試算されています。2018年の勧告は、5年連続のベースアップになったとはいえ、初任・若年層以外の一般職員は月額400円の賃上げにとどまりました。物価上昇分にも及ばず、この間の制度改悪もあって国家公務員の生活はむしろ苦しくなっています。社会的な流れである有期雇用職員の均等待遇にも消極的で、勧告と同時に行った定年延長の「意見の申出」も含めて、国として民間に範を示す内容とはまったく言えません。各課題とあるべき方向性について「分析と批判」で詳述しました。

版元から一言

『KOKKO』の本号は別冊発行号となります。
2018年9 月に第32号を発行いたしました。
本号は、「2018年人事院勧告」を見やすくお届けするため、発行サイズをA 5 判からB 5 判へと大きくし、別冊発行号として刊行いたします。また、特別発行号のため、通常発行号掲載の連載はすべて休載いたします。
2018年11月には通常サイズのA5判、第33号としてお届けいたします。

上記内容は本書刊行時のものです。