.
【利用可】
KOKKO 別冊発行号 特集「2017年人事院勧告」 日本国家公務員労働組合連合会(著/文) - 堀之内出版
書店員向け情報 HELP
出版者情報
書店注文情報
注文サイト:
在庫ステータス
在庫あり
取引情報
取引取次:
鍬谷 書店
トランスビュー
直接取引:
なし
返品の考え方:
常時返品可。
KOKKO 別冊発行号 特集「2017年人事院勧告」
B5
190ページ
並製
価格
1,000円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2017年10月
- 書店発売日
- 2017年10月10日
- 登録日
- 2017年4月26日
- 最終更新日
- 2017年10月3日
目次
［特集］ 2017年
人事院勧告日本の公務員は賃金も人数もOECD諸国で最低 ……………… 005
本誌編集部
2017年人事院勧告の分析と批判― 4年連続プラス勧告も現給保障の終了で多くが賃下げに
労働基本権制約の代償としての責務を放棄する勧告 ……………… 009
国公労連 調査政策部
労働組合の声明・談話 ……………… 023
2016年人事院勧告の
取扱い等に関する要求書 ……………… 030
2017年人事院勧告 ……………… 032
人事院勧告関連資料 ……………… 080
人事院勧告の歴史的変遷 ……………… 182
前書きなど
公務員バッシングのバリエーションのひとつに、「人事院勧告は“お手盛り”だから民間賃金とは無関係に公務員賃金は上がり放題、日本は役人天国だ」という言説があります。この言説が事実と違うということは、今号の特集を読めば理解いただけると思います。また特集の冒頭で紹介しているように、国際比較をすれば、日本の公務員は賃金も人数もOECD 諸国で最低です。こうした事実があまり知られていないことも公務員バッシングが流布する原因のひとつですから、毎年の人事院勧告を分析し批判する特集も通じて発信できればと考えています。
上記内容は本書刊行時のものです。
