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KOKKO 第25号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2017年9月
- 書店発売日
- 2017年9月10日
- 登録日
- 2017年4月26日
- 最終更新日
- 2017年9月2日
目次
[特集]日本の科学技術は軍事に飲み込まれるのか?
科学・技術の危機と研究者の社会的責任
――退潮する日本、軍事研究とトランス・サイエンスに向き合う
海部宣男 国立天文台名誉教授
急進展する軍事研究の取材最前線
――研究者むしばむ軍事依存
望月衣塑子 東京新聞社会部記者
「国立研究機関2017年個人アンケート」結果について
国公労連・学研労協
[リレー連載]
運動のヌーヴェルヴァーグ 家賃下げろデモ④
誰もが生きられる社会のために
――改めて、住宅の反貧困運動へ
佐藤和弘 家賃下げろデモ主催者
[連載]国家公務員の労働条件Q&A
きほんの「き」から 第13回
国の残業代の計算方法について
国公労連
[連載]スクリーンに息づく愛しき人びと 第24作
夜間保育が映す
この社会の現在地
『夜間もやっている保育園』
西口 想 国公労連書記
[書評 第21回]
『ウェルビーングの設計論』
吉川浩満 文筆家
前書きなど
国公労連と学研労協(筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会)は毎年6月、国研集会(国立試験研究機関全国交流集会)を茨城県つくば市で開催しています。35回目となった今年の集会テーマは、「科学技術の危機と国立研究機関の行方」。この集会での海部宣男国立天文台名誉教授と望月衣塑子東京新聞社会部記者による講演と、集会に向けてとりくんだ「国立研究機関・個人アンケート」の結果が今号の特集です。基盤的経費である運営費交付金の削減によって、研究現場は疲弊し、若手研究者の不安定雇用は増えるばかり。目に見えるかたちで日本の科学技術が衰退してきているのも当然です。この科学技術の危機に対して、安倍政権はこの3年間で軍事研究(安全保障技術研究推進制度)の政府予算だけを36倍増(2015年度3億円から2017年度110億円)としました。こうした事態をどう考えればいいのか? 日本の科学技術と研究者のあり方を根本から問い直す特集です。
上記内容は本書刊行時のものです。