一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本［改訂版］ 梅本 寛人(著) - 忘羊社
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一般法人・公益法人の理事・監事・評議員になったらまず読む本［改訂版］
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2014年4月
- 書店発売日
- 2014年4月1日
- 登録日
- 2016年3月17日
- 最終更新日
- 2019年12月26日
重版情報
| 4刷 | 出来予定日: 2019-12-25 |
| 2刷 | 出来予定日: 2015-05-15 |
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紹介
法律改正であなたの責任が重くなっています!
意外と知らない実務と役割、法的リスクを、実績豊富なプロがやさしく解説! 新しくなった社団法人・財団法人制度をQ&A形式で丸ごとガイド。 （★2015年春施行予定の法人法改正にも対応!）
目次
第1章 一般法人・公益法人の制度と４つの法人類型
①新しくなった社団法人・財団法人制度 【Q1～Q11】
②一般社団法人とは 【Q1～Q13】
③公益社団法人とは 【Q1～Q19】
④一般財団法人とは 【Q1～Q15】
⑤公益財団法人とは 【Q1～Q21】
◉column 財団法人のガバナンスに関する最近の勧告事例
第２章 理事・監事・評議員の役割と責任
①理事の役割と責任について 【Q1～Q25】
②監事の役割と責任について 【Q1～Q17】
③評議員の役割と責任について 【Q1～Q15】
④理事、監事の役割と責任についての相談 【Q1～Q8】
◉column 役員の責任に関する最近の勧告事例
第３章 一般法人・公益法人の貸借対照表と損益計算書等について
①公益法人会計基準について 【Q1～Q8】
②貸借対照表について 【Q1～Q12】
③正味財産増減計算書について 【Q1～Q15】
④財務諸表の注記について 【Q1～Q2】
⑤計算書類の附属明細書について 【Q1～Q2】
⑥財産目録について 【Q1～Q2】
【重要!】横領事件等発生防止のチェックポイント
第４章 一般法人・公益法人の税制
①一般法人・公益法人の税制全般について 【Q1～Q2】
②一般法人・公益法人の法人税について 【Q1～Q11】
③一般法人・公益法人の消費税について 【Q1～Q4】
【付録】法人別の年間スケジュール例
前書きなど
はじめに
「理事に就任したら何か義務や責任が生じるの？」
「監事になったら具体的にどんな仕事をしなければならないの？」
「評議員って、どんな位置づけの役職なの？」
「そもそも、社団（財団）法人って何？」
「公益社団（財団）法人と一般社団（財団）法人ってどう違うの？」
「正味財産増減計算書って何？」
「公益法人でも法人税を納めるの？」
私たちは普段、実務で多くの一般法人・公益法人の理事・監事・評議員の皆様と接していますが、驚くほど多くの方々が「昔の社団・財団法人と何が違うのか」、「新しい一般法人・公益法人の制度についてよくわからない」、「理事・監事・評議員になったら具体的にどのような仕事をするのかわからない」、「決算書の読み方がわからない」といったお悩みを抱えていらっしゃいます。
そこで、そのような方に理事・監事・評議員として知っておくべき最低限の知識と心構えを身に付けていただき、一般法人・公益法人の運営をより良いものとしていただくために、この本を出版しました。
＊
平成20年12月に実施された公益法人制度改革により、一般法人・公益法人は、法人自らが責任を持って自主的・自律的に運営を行っていけるよう、法律で内部統治（ガバナンス）に関する様々な事項が明確化されました。
また、それに伴い、理事・監事・評議員については、それぞれの役職に与えられた役割や義務を果たすことを求められ、その役割・義務を果たしていない場合の責任についても法律で明文化されました。
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あなたは今、理事・監事・評議員のそれぞれの役職には法律上どのような役割があり、どのようなことを知っておくべきかを理解した上で、その就任承諾書にハンコを押そうとしていますか？
ご自身が就任しようとしている役職に課された役割や責任を知らないままでその役職に就任するのは、交通ルールを知らないままで自動車を運転するのと同じぐらい危険です。
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理事・監事・評議員の役職に応じた役割や義務を果たしていない結果、法人に損害が生じた場合には、あなたには損害賠償責任が問われます。
以下は、平成25年に実際に理事・監事・評議員の責任が問われた実例です。
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助成金の不正受給を行っていた公益財団法人Ａは、行政庁からの勧告により不正受給分の6000万円の助成金を返還することになりました。
その結果、公益財団法人Ａに1700万円の損失が生じましたが、監督する行政庁から以下のような責任に基づき理事・監事・評議員に対してそれぞれの責任に応じた損害賠償請求を検討することとの勧告が公益財団法人Aに対して出されました。
この事例では、不正受給の実務に関与していなかった理事・監事・評議員についても責任があると行政庁から指摘されています。
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本書では、理事・監事・評議員に就任される皆様が自分の果たすべき役割と法的責任をしっかり認識していただくこと、また、理事・監事・評議員に就任するにあたって最低限知っておくべき必須知識として一般法人・公益法人制度、理事・監事・評議員の役割と責任、一般法人・公益法人の決算書の読み方（会計）、一般法人・公益法人の税制について、なるべくわかりやすい表現で説明しました。
理事・監事・評議員にこれから就任される方はもちろん、すでに従来から就任していらっしゃる方にも、もう一度ご自身の役割や責任について理解していただくうえでも、ぜひご一読いただければと思っております。
平成25年12月 高橋和也／梅本寛人
上記内容は本書刊行時のものです。
