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重要租税判例の解釈II 山口敬三郎(著/文) - リンケージ・パブリッシング
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重要租税判例の解釈II

A5判
価格 3,000円+税
ISBN
978-4-9054-2200-6
Cコード
C2033
実用 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
書店発売日
登録日
2019年4月12日
最終更新日
2019年4月12日
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紹介

精選した16本の租税判例を実務家が実務家のために詳細に解説。すべての判例が事実の概要、原告・被告の主張、各裁判所の判旨、解説、という形になっており、判例の詳細を把握できる1冊です。

目次

1 民法上の組合の組合員が受ける労務提供対価の所得区分(りんご生産組合事件)
2 特約年金の支払いと年金受給権に関する二重課税(長崎事件)
3 税理士である妻への税理士報酬の支払いと所得税法56条の適用の可否(宮岡事件)
4 適正な役員報酬額の算定方法(丸中事件)
5 人格のない社団の要件と課税処分の効力(熊本鼠講事件)
6 過納金還付請求権の相続財産性(上野事件)
7 相続人間における相続分の譲渡による相続分の増加は相続税法55条に規定する相続分に該当するか否か
8 遺留分侵害額の算定は、遺留分権者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否
9 相続財産の土地評価で裁判所の鑑定結果の合理性
10 公正証書による不動産の贈与
11 消費税の免税事業者の判定に係る基準期間における課税売上高の算定
12 歯科技工所の消費税簡易課税の業種区分判定
13 土地課税台帳に登録された価格のうち賦課期日における客観的な交換価値を上回る部分は違法である(茅沼事件)
14 質問検査権の行使により取得収集した証拠資料を後に犯則事件の証拠として利用することの可否
15 推計課税における実額反証の可否
16 課税処分取消訴訟における根拠条文の差替えの可否

著者プロフィール

山口敬三郎  (ヤマグチケイザブロウ)  (著/文

税理士(1991年登録)。1949年生まれ。1991年大東文化大学法学研究科修士課程修了。1995年専修大学経営学研究科修士課程修了

上記内容は本書刊行時のものです。