目次

■凡例
■月別税務日程表
平成30年度税制改正の主要なポイント
　国税関係
　　・法人税・所得税・消費税等・相続税・贈与税・その他の国税
　地方税関係
■税理士への損害賠償の主な事例

国税関係
国税の通則等に関する事項
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
　●延滞税の計算方法
　●日数速算表
■更正の請求・更正決定等の期間制限・国税の調査・不服申立制度
■課税標準・税額等の端数計算

法人税
■法人設立の場合の届出等
■法人税の主な申請・届出等
■企業会計の利益と税法上の利益（所得金額）
■受取配当等の益金不算入
■資産の評価益・受贈益・還付金等
■外貨建取引の換算等
■有価証券の譲渡損益の額の計算等
　○上場有価証券の評価損の損金算入要件
■棚卸資産
■減価償却資産と償却費の計算
　●資本的支出と修繕費の区分判定
■減価償却資産の取得価額
　●機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表[別表第一]（抜粋）
　●機械及び装置の耐用年数表[別表第二]
　●無形減価償却資産の耐用年数表[別表第三](抜粋)
　●生物の耐用年数表(別表第四)
　●公害防止用減価償却資産の耐用年数表[別表第五]
　●開発研究用減価償却資産の耐用年数表[別表第六](抜粋)
　●平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産の残存割合表[別表第十一]
■減価償却資産の償却率表（別表七・八・九・十）
■主な特別償却制度
■リース取引
■繰延資産の償却額
■役員の給与
　○役員の範囲
　○役員給与の損金算入範囲等
■過大な使用人給与等
■経済的な利益と給与
■租税公課・不正経費等の損金不算入
■租税公課の損金算入時期
■交際費等
■使途秘匿金
■寄附金
■貸倒損失・引当金
　１貸倒損失
　２貸倒引当金
　３返品調整引当金
■返品債権特別勘定
■圧縮記帳
■その他の経費（ゴルフクラブ等の入会金等・海外渡航費）
■法人契約の生命保険に係る取扱い
■消費税等に係る会計処理
■グループ法人税制
■繰越欠損金の損金算入
■欠損金の繰戻し還付制度
　◎中小法人等の欠損金の繰戻し還付
■適用額明細書の添付が必要となる
　主な特別措置一覧表（抜粋）
■特定同族会社と留保金課税
■法人の税率表
■税額控除

所得税
■所得税の主な申請・届出等
■新規開業等の場合の届出等
■所得の種類と所得金額
■主な非課税所得と免税所得
■所得税の確定申告
■各種所得金額の計算
　１利子所得
　２配当所得
　３不動産所得
　４事業所得
　　●医師の社会保険診療報酬の特例
　　●事業所得と給与所得の区分
　５給与所得
　　●給与所得者の特定支出
　　●給与所得の範囲
　　●社宅家賃（月額）の計算一覧
　６退職所得
　　○退職金等の受給と課税の関係
　７山林所得
　８譲渡所得
　　●株式等に係る譲渡所得等
　　●株式等の取得価額の計算（原則）
　　●NISA(少額投資非課税制度）の概略
　　●国外転出をする場合の譲渡所得等の特例　
　　●低額譲渡の課税関係
　　●土地・建物等の課税の特例
　　●土地等譲渡所得チャート
　　●譲渡所得の主な特例等の添付書類
　　　○居住用財産売却の特例チャート
　　●補償金の区分と税務上の取扱い
　　●資産の取得日の判定
　　●譲渡損益の相殺順序
　　●特別控除の適用順位
　９一時所得・１０雑所得（公的年金等）
　　●一時所得と雑所得の具体例
　　●主な年金等の課税関係
■損益の通算
■損失の繰越し、繰戻し
■平成30年分の所得控除一覧表
　　●医療費に該当するもの・医療費に該当しないもの
　　●介護保険制度と医療費控除
　　　○配偶者控除・配偶者特別控除早見表
　　●平成30年分の扶養控除の態様別適用一覧
■平成27年分以後の所得税額速算表
■復興特別所得税
■平均課税
■税額控除一覧表
　　○住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
　　〔適用年度区分表〕
■所得税額の計算関係図 （平成30年分）
■確定申告書の様式と使用区分
■申告書・申告書付表と主な税額計算書
■国外財産調書・財産債務調書
■居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収
■非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税

消費税
■消費税申告書・届出書等一覧表（抜粋）
■課税対象
　〔対象外取引一覧表〕
■非課税取引
■輸出免税
■納税義務者と小規模事業者に係る納税義務の免除
　　○納税義務判定のフローチャート
■資産の譲渡等の時期
■課税期間・納税地
■税率
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等
　　１．仕入れに係る控除税額の計算
　　２．仕入税額按分計算
　　　(1)個別対応方式
　　　(2)一括比例配分方式
　　　(3)課税売上割合
　　３．適用要件
　　４．仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
　　５．棚卸資産に係る消費税額の調整
　　６．調整対象固定資産の調整
　　７．転用
■中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例
　（簡易課税制度）
■事業区分のフローチャート(平成27年4月1日以後)
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■申告・納付
　　○申告期限と納期限一覧

相続税・贈与税・その他の国税
■相続税
　　●（参考）民法における相続に関する規定
　　●親族表
■贈与税
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係
■相続時精算課税
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制
　　●非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
　　●非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
■財産評価
　　○土地評価の補正率表
　　　○奥行価格補正率表
　　　○側方路線影響加算率表
　　　○二方路線影響加算率表
　　　○地積区分表
　　　○不整形地補正率表
　　　○間口狭小補正率表
　　　○奥行長大補正率表
　　　○がけ地補正率表
　　●取引相場のない株式の評価上の区分と評価方式の判定
　　●株式評価方式
　　●ゴルフ会員権の評価
■印紙税
　　●印紙税の課税物件表
■登録免許税
　１．不動産登記関係
　２．会社の商業登記(主なもの)
　３．工業所有権の登録
　４．個人の商業登記
　５．人の資格の登録等

地方税関係
■課税標準・税額等の端数計算
■住民税
　□住民税の税率表
　[1]法人の住民税
　　●法人市町村民税・道府県民税の税率
　[2]個人の住民税
　　(1)市町村民税・道府県民税均等割（標準税率）
　　(2)個人住民税（道府県民税・市町村民税）
　　　所得割税速算表
　　●人的控除額の所得税と個人住民税の差
　　(3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税
　[1]個人事業税
　[2]法人事業税
　　(1)税の種類
　　(2)法人事業税・地方法人特別税の税率
　　(3)課税標準
　　(4)分割基準
　　(5)申告・納付
　　(6)法人府民税・事業税の申告様式（抜粋）
　　(7)更正及び決定
■不動産取得税
■固定資産税(償却資産税）・都市計画税

■事業所税
■その他の主な地方税（地方消費税・ゴルフ場利用税）
■自動車関係税（主なもの）
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋(平成30年分）
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表抜粋(平成30年分)
・厚生年金保険料額表(平成29年9月分(10月納付分)～）
・全国健康保険料率表(平成30年3月分（4月納付分）から適用)
・健康保険の標準報酬月額表
・雇用保険料率表(平成29年4月1日以後)
・年齢早見表（適用年齢簡易判定付）[平成30年用]