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【十一訂版】平成30年4月改正対応 実務消費税ハンドブック 税理士 杉田宗久(監修) - コントロール社
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【十一訂版】平成30年4月改正対応 実務消費税ハンドブック (ジュウイチテイバンヘイセイサンジュウネンシガツカイセイタイオウ ジツムショウヒゼイハンドブック)

ビジネス
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A5判
290ページ
定価 2,000円+税
ISBN
978-4-902717-11-2   COPY
ISBN 13
9784902717112   COPY
ISBN 10h
4-902717-11-5   COPY
ISBN 10
4902717115   COPY
出版者記号
902717   COPY
Cコード
C2034  
2:実用 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年5月21日
最終更新日
2018年5月21日
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紹介

(平成30年4月1日施行法令に対応)

経理業務経験の浅い方から、税務の専門家の方々まで
幅広く実務に活用頂ける内容を掲載しています。

●「課否判定表(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)」2,100例超
●「簡易課税事業区分」を600余例掲載! ●平成30年4月1日施行法令に対応

使用頻度の高い項目を重点的に、図表・フローチャート等を多く用いて解り易く解説した、A5版サイズで携帯に便利な書籍です。
税務ハンドブックと同様、多くのお客様にご満足いただいております、

目次

■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例

改正と今後の課題
■平成30年度改正事項
■複数税率制度への移行
 (1)軽減税率の対象
 (2)税額計算の特例
 (3)事業者の事務負担に配慮した取組み
■インボイス制度
 (1)適格請求書等保存方式
 (2)区分記載請求書等保存方式
 (3)適格請求書等発行事業者以外からの仕入れに係る経過措置
■導入スケジュール

■課否判定表
■課否判定表50音順索引
■課否判定表(勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供)

消費税の基礎知識
■消費税のしくみ
■消費税転嫁対策特別措置法

消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示

消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
  1.課税対象
  2.国内取引か国外取引か
  3.事業者が事業として
  4.対価を得て
 5.資産の譲渡
 6.資産の貸付け
 7.役務の提供
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■税率
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
 (1)仕入税額控除の時期
 (2)控除対象仕入税額の計算
 (3)全額控除
 (4)個別対応方式
 (5)一括比例配分方式
 (6)個別対応方式又は一括比例配分方式の選択
 (7)課税売上割合
 (8)仕入税額控除の要件
 (9)仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
 (10)固定資産の取得
 (11)固定資産取得後の取扱い(調整対象固定資産)
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
 (1)免税事業者
 (2)高額特定資産を取得した場合の特例
 (3)基準期間がない法人
 (4)課税事業者の選択
 (5)免税事業者が課税事業者となった場合等
■信託

消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地

輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場(免税ショップ)

国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式

特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合

個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項

簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例

(巻末)
■消費税の主な届出書・申請書一覧
■国内取引に係る申告書一覧

上記内容は本書刊行時のものです。