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韓国における新たな自立支援戦略 大友 信勝(編著) - 高菅出版
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韓国における新たな自立支援戦略

発行:高菅出版
A5判
縦210mm
170ページ
並製
価格 2,500円+税
ISBN
978-4-901793-66-7
Cコード
C3036
専門 単行本 社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2013年10月
書店発売日
登録日
2016年5月3日
最終更新日
2018年2月26日
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目次

第1部 韓国における自活事業の概要と国民基礎生活保障法
第1章 韓国における自活事業の概要
 1節 自活事業の仕組み
 2節 自活事業の推進体制
 3節 希望リボーンプロジェクトの特徴
 4節 自活事業の動向と課題
第2章 韓国における自活事業と日本における生活保護自立支援プログラムとの比較
 1節 韓国における自活事業
 2節 日本における生活保護自立支援プログラム
 3節 韓国における自活事業と日本における生活保護自立支援プログラムとの比較
第3章 韓国における自活事業の成立と歩み
 1節 韓国自活事業の歩み
 2節 植民地時代における自活事業導入の背景と目的
 3節 自活事業の前史
 4節 自活事業の成立とその背景
第4章 韓国における自活事業と社会的企業
 1節 社会的企業の概念と韓国の自活事業
 2節 自活勤労事業団と自活共同体―事業の特徴と課題

第2部 韓国における希望リボーンプロジェクトの意義と動向
第5章 韓国における希望リボーンプロジェクトの成立と意義
 1節 希望リボーンプロジェクト導入当時の状況と変化
 2節 希望リボーンプロジェクトの事業概要
 3節 希望リボーンプロジェクトの意義
 4節 希望リボーンプロジェクトの主な特徴と今後の課題
第6章 希望リボーンプロジェクトにみるケースマネジメント(事例管理)―ケースマネージャーへのインタビュー調査
 1節 希望リボーンプロジェクトにおけるケースマネジメント(事例管理)の概要
 2節 ケースマネージャーに対するインタビュー調査
第7章 困難事例にみる貧困の克服
 1節 自活共同体創業者による貧困者の包摂
 2節 女性の貧困と自活事業
 3節 軽度知的障害者及び低学力者―釜山地域における障害統合教育実務員の場合
 4節 釜山ドルボム社会サービスにおける介護人材(ドルボミ)育成事業
   ―ともに支えあい、ともに成長する協働の人材育成事業を通した貧困の克服に学ぶ
 調査資料 希望リボーンプロジェクトが参加者に及ぼした影響

前書きなど

 公的扶助の政策動向は、国際的にみてワークフェアが政策の基調となっている。わが国でも生活保護自立支援プログラムが実施され、「福祉から就労へ」が追求されている。韓国はワークフェアに基づく労働部の「就労成功パッケージ」(経済的自立)だけではなく、保健福祉部において勤労意欲の低い受給者に「希望リボーンプロジェクト」を実施し、「社会的自立」への取り組みを行っている。これは公的扶助における「自立論」への注目される創造的実践ともよみとれる。このようなことから、私たちは2012年5月、韓国における自活事業、特に、希望リボーンプロジェクト担当者との共同研究を通して、訪問調査、協議を行い、出版を企画した。訪問調査先の選定は次のように考えて行った。第1に、韓国における自活事業の概要を保健福祉部自立支援課、第2に、自活事業の推進体制や仕組み、役割・機能を中央自活センター、第3に、広域自活センターについては最初のモデル事業を実施したところから京畿、仁川、そして行政のバックアップもあり、特徴的な事業運営をしているところから釜山広域自活センター、第4に、京畿・仁川・釜山の広域自活センターの紹介を受け、それぞれの地域自活センター、希望リボーンプロジェクトの調査、第5に、自活事業の中心となっている希望リボーンプロジェクトについては、事例管理者からインタビュー調査を釜山及び仁川で実施、という形で全体の訪問調査を企画した。

著者プロフィール

大友 信勝  (オオトモ ノブカツ)  (編著

元中部学院大学教授

上記内容は本書刊行時のものです。