前書きなど

今年令和2年の11月1日に、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が行われることになりました。5年前に否決したのだから、なぜまたーーと不思議に思われる方も多いかもしれませんが、大阪での「政治のかけひき」を通して、住民投票が決定されることになったのです。
　大阪の皆さんは既に5年前に「賛否の判断」をされておられるので、改めて考える必要もないとお考えかも知れませんが、あれから随分時間もたっているので、中身を忘れてしまった方も多いと思います。あるいは、今回、また少し内容が変わっているのではないかと思われる方もいるかもしれません。
　ついては、筆者は5年前に出版した『大阪都構想が日本を破壊する』を、現状を踏まえて改めて全面改定し、出版することとしました。
　「都構想」の中身は基本的には何も変わっていないのですが、設置される特別区が5つから4つに変わったということと、「公明党」と「維新」との交渉の過程で一部内容が微修正されていますので、まずは、ここでは、その微修正がどういうものだったのかを解説したいと思います。
　「第一章」で詳しく解説しますが、公明党は、自分の大阪での選挙区での衆議院選挙で、「維新」の選挙協力を取り付けるために、大阪都構想に「賛成」する意向を固めました。それが、今回都構想の住民投票が繰り返される最大の原因となったのですが、その交渉の過程で、公明党は、
「行政支出を増やさないようにする」
「住民サービスを低下させない」
という条件をつきつけ、維新がこれを了承。結果、都構想の「協定書」に、その二点が明記されたのですがーー残念ながら、この二点は「そういう文章が書かれた」というだけの話となっています。
　（第二章、第三章で詳しく解説しますが）そもそも「都構想」とは、「大阪市を廃止」して「特別区を4つ」つくるというもの。だから、都構想をすれば、普通は「新しい特別区役所を4つ」作ることになるのですがーーーそれでは「行政支出が増える」ということになり、公明党の条件に合わなくなります。
　だから今回は無理矢理、「新しい役所をつくらない」ということにしたのです。じゃぁ、どうするのかというと、既存の「大阪市役所」と「区役所」の建物をそのまま使い続けることにしたのです。ですがこれによって、住民サービスは絶対下がることは必至です。なぜなら、行政の手続きをしようとした場合、これまでは「区役所」で全てのサービスを受けられていた案件でも、これからは理論上、「特別区役所」の建物、「現・区役所」の建物、「現・市役所」の建物のどれか、あるいは、全てに分散されてしまうことになってしまうからです。利用者としてはどこにいけば良いのか分からない、ということにもなってしまいますし、それがもし避けられたとしても、行政組織が「たこ足」の様なものになってしまうので、行政内部の手続きが煩雑になって、役所で待たされる時間の激増が危惧されます（実際、郵便局が改革されたとき、窓口のサービス水準は激減したのですが、それと同じ事が起こるわけです）。
　しかも、そもそも大阪都構想になれば、現在の大阪市のカネ(約2000億円）と権限が大阪府に吸い上げられるので、その分、大阪市民のサービス水準が下落することはほぼ間違い無い状況なのです（第二章、第三章で詳しく解説します）。
　したがって、一応、協定書には、「サービス水準は下がらない」と書いてあったとしても、そういう風には「ならない」、つまり、サービス水準は都構想で下がってしまうとしか考えられないのです。したがって、この公明党の条件によって、大阪の行政のサービス水準は改善されるどころかさらに下落してしまうことが危惧されるのです。ついては、本書を改定して出版するにあたり、タイトルを

都構想の真実

というものに改めた上で、出版することといたした次第です。
　いずれにしてももしもここで指摘したようなサービス水準の引き下げを「避けたい」のなら、新しく役所を作る他有りません。あるいは、サービスを維持するための増税や料金値上げなどが必要になるのですがーーそれでは「行政支出を増やさないようにする」という条件が満たされなくなります。
　つまり、公明党が突きつけた「カネも使うな、でもサービスレベルを維持しろ」という条件は、何をどうしたって、絶対に無理な条件だったわけです。行政を十分理解している役人や専門家なら、この点は100人が100人とも認めざるを得ないところでしょう。
　――ということで、結局は、今回の協定書は、政治的な駆け引きの結果、文章の一部が修正されたり、内容にも「微調整」が加えられたものの、本質的には何も変わっていないのです。
　ついては、前回の書籍を改定するにあたり、まず第一章で今回の経緯を改めて詳しく論じた章を追記すると共に、第二章以降を現状の内容に合わせて改定することとした次第です。

　いずれにしても、大阪都構想の賛否判断は、大阪の有権者が決めるべきもの。ただし、住民投票結果は、大阪の未来を大きく左右することは間違いないわけですから、有権者の皆様方は今、できるだけたくさんの情報を、都構想について理解し、それぞれがしっかりと判断していくことが求められています。
　ついては、そうした有権者の皆様方に、賛成者、反対者を問わず皆様に本書が読まれることを、そして、「日本の未来の民主政治のあり方そのもの」にも直結する本件に、ご関心をおもちのすべての日本国民の皆様に読んでいただくことを、強く祈念したいと思います。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。