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まる分かり平成30年働き方改革関連法〔改正労基法編〕 労働新聞社(編集) - 労働新聞社 【利用不可】
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まる分かり平成30年働き方改革関連法〔改正労基法編〕
発行：労働新聞社
B5判
56ページ
定価
500円+税
- 書店発売日
- 2018年7月25日
- 登録日
- 2018年7月10日
- 最終更新日
- 2018年7月10日
紹介
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる等の目的で法改正がなされました。
本書は、労基法関連の改正（長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等に関する部分）の具体的内容を分かりやすく解説。理解の一助となる改正に至る労働政策審議会の建議等も掲載しています。
目次
第１章 働き方改革関連法の成立
第２章 働き方改革関連法の具体的内容
第１節 労働基準法の改正
１．時間外労働の上限規制
２．月60時間超の割増賃金の猶予措置廃止
３．一定日数以上の年休の確実な取得
４．フレックスタイム制の見直し
５．高度プロフェッショナル制度の創設
６．施行時期
第２節 労働安全衛生法等の改正
１．面接指導等
２．産業医・産業保健機能の強化
３．じん肺法の関連規定整備
４．施行時期
第３節 労働時間等設定改善法の改正
１．勤務間インターバル制度の普及促進
２．労働時間等設定改善委員会の活用強化
３．施行時期
資 料
１．労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」
２．労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」
３．労働政策審議会建議「働き方改革実行計画を踏まえた今後の産業医・産業保健機能の強化について」
上記内容は本書刊行時のものです。
