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貧困改善・食糧自給をめざすODA農業開発 河原 行弘(著) - 農林統計出版
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貧困改善・食糧自給をめざすODA農業開発

A5判
118ページ
並製
価格 1,500円+税
ISBN
978-4-89732-424-1
Cコード
C3061
専門 単行本 農林業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年4月
書店発売日
登録日
2020年3月30日
最終更新日
2020年5月1日
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紹介

◎ODAによる農業開発・援助の計画手法
フィリピンを例に、農業農村開発とODAの一般的現状を把握したうえ、食糧増産を目的とした大規模灌漑開発と貧困改善をめざす小規模農業農村総合開発の内容、成果を分析評価。開発を効果的に実施するための計画策定手法、援助による開発の進め方を提示する。

目次

第1章 序論
第1節 研究の背景と目的/
第2節 既往研究のレビュー/
第3節 本論文の構成
第2章 フィリピンの農業開発とその援助の実態分析と包括的検討
第1節 はじめに/
第2節 農業政策の推移と国際援助機関の支援動向/
2.1 フィリピンの農業政策の推移/2.2 援助機関の支援動向/
第3節 農業部門の現状分析/
3.1 灌漑開発の実績/3.2 米の生産性推移/3.3 米自給に対するフィリピン農業の潜在力/3.4 貧困
と農業農村開発/
第4節 効果的農業開発を実施する上での課題/
 4.1 生産性向上のための灌漑開発の課題/4.2 貧困改善のための農業農村総合開発の課題/4.3開発
援助に起因する課題/
第5節 まとめ
第3章 日本政府によるフィリピンの農業開発援助の変容分析と援助制度の改善策
第1節 はじめに/
第2節 開発援助戦略の推移/
第3節 フィリピンのODA農業開発計画実施の流れ/
第4節 フィリピンの農業開発計画援助の実績/
4.1 F/S実績とその内容の変化/4.2 事業化された開発計画とその特徴/4.3 F/S後に事業化さらな
かった開発計画とその理由/
第5節 ODAによる農業開発計画の事業化率低迷の要因/
5.1 開発援助戦略と現実のニーズのギャップ/5.2 大規模灌漑開発の経済効果の低下/5.3 援助戦略
の転換による灌漑開発実施の混迷化/5.4 フィリピン政府の財政能力の限界/5.5 無償資金協力による
灌漑開発ハード面実施の困難/
第6節 ODAによる効果的な農業開発実施のための改善案/
6.1 ニーズに即した日本側の開発援助戦略の見直し/6.2 多様な便益を総合的に評価するF/Sの導入/
6.3 ハードとソフトの融合及びODAと自助努力の役割分担/
第7節 まとめ
第4章 大規模灌漑開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 パンパンガ・デルタ灌漑事業の背景と概要
第3節 事業実施工程長期化の要因
第4節 パンパンガ・デルタ灌漑事業実施上の主要課題
4.1 不明瞭な事業の必要性判定/4.2 財政面軽視の開発規模の決定/4.3主要施設の度重なる計画設計
変更/4.4 経済的事業評価の不確実性
第5節 灌漑事業実施上の主要課題に対する改善案
5.1 事業の必要性判定の明確化/5.2 最低達成目標の設定と財政面に配慮した事業評価/5.3 柔軟な
事業実施制度
第6節 まとめ
第5章 貧困改善に資する農業農村総合開発実施制度の検討
第1節 はじめに
第2節 ARISPによる貧困改善事業実施制度
2.1 農地改革による農業農村総合開発基本政策の明確化/2.2 概略計画に基づくARISP計画書の作成/
2.3 ARISPの事業実施制度/2.4 ARISPの事業効果/2.5 ARISP実施上の課題
第3節 貧困改善に効果的な農業農村総合開発の実施制度
3.1 柔軟な事業実施制度の採用/3.2 簡便かつ標準的な施設整備/3.3 維持管理に主眼を置いた事業
実施制度(NGOの活用を含む)/3.4 中央政府と地元/受益者との事業分担制度
第4節 貧困改善事業の円借款承認制度
第5節 まとめ
第6章 結論
第1節 総括
第2節 援助による効果的農業開発実施制度
第3節 今後の課題と提言

著者プロフィール

河原 行弘  (カワハラ ユキヒロ)  (

日本工営株式会社嘱託社員(理事、技師長)
京都大学博士(農学)

1953年 岡山県生まれ
1972年 大阪府立北野高校卒業
1977年 京都大学農学部農業工学科卒業
1977年 日本工営株式会社 入社
     フィリピン・パンパンガ・デルタ開発事務所,日本工営マニラ事務所,優良種子流通配布改善開     発事務所,ARISP開発事務所等を経て、2013年退社。
2013年 日本工営株式会社嘱託社員に採用され,現在に至る。

上記内容は本書刊行時のものです。