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「林政ニュース」第690号 「林政ニュース」編集部(編集) - 日本林業調査会
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「林政ニュース」第690号 (リンセイニュースダイロッピャクキュウジュウゴウ)

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B5横変形判
縦18mm 横26mm
24ページ
並製
価格 800円+税
ISBN
978-4-88965-690-9   COPY
ISBN 13
9784889656909   COPY
ISBN 10h
4-88965-690-1   COPY
ISBN 10
4889656901   COPY
出版者記号
88965   COPY
Cコード
C0061  
0:一般 0:単行本 61:農林業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2022年12月7日
書店発売日
登録日
2022年12月1日
最終更新日
2022年12月1日
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紹介

第690号は、予算確保へヤマ場、視野に次の「5か年」も/自民党議員有志が「ワサビ議連」設立/マレーシア産合板の関税率を50%削減/林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発/機械メーカーとタッグを組み無人化林業を目指す久大林産/鳥取県が「豊かな森づくり協働税」を新設へ/野村不動産が奥多摩町有林と「つなぐ」プロジェクト開始/「地域林政アドバイザー」は何をしているのか?――などを掲載しています。

目次

【表紙】
11月15日に大分県九重町内の山林で、最新の高性能林業機械を使った現地研修会が行われた(九州国有林林業生産協会主催)。素材生産業者ら約60名が参加し、実際の作業現場で発揮される性能などについて検証した。

【ニュース・フラッシュ】
◆予算確保へヤマ場、視野に次の「5か年」も 24年度に備えて譲与税の基準見直し焦点
◆自民党議員有志が「ワサビ議連」設立、生産拡大など目指す
◆「自主宣言」を増やして横展開へ、同友会などの全国会議
◆3年ぶりに参列者が揃い、三会堂ビルで最後の伝達式を行う
◆COP27で「森林リーダーズ・パートナーシップ」を立ち上げ
◆マレーシア産合板の関税率を50%削減、TPPルール適用

【遠藤日雄のルポ&対論】
林業再生に向けて木質発電を進める新電力開発・上
 ▽発電所の企画、運営、メンテナンスに加え山林の再生事業も
 ▽福島県平田村と山形県米沢市に拠点構え6つの発電所を計画
 ▽約20社が燃料チップ納入、含水率など情報共有し品質確保

【突撃レポート】
機械メーカーとタッグを組み無人化林業へ、久大林産
 ▽松本システムエンジニアリングと協業、「T-Rex」が実演
 ▽年間売上高約5億円、約3万3千m3の素材を適材適所に販売
 ▽社有林を増やして事業量確保、造林のボトルネック化を避ける
 ▽植栽・下刈りアタッチメント導入へ、デジタルデータを活かす

【地方のトピックニュース】
◆鳥取県「豊かな森づくり協働税」を新設へ 「保全税」の主要事業継続、来年度から
◆長野県が次期「森林税」の基本方針を決定 再造林の加速化へ、ガイドラインを作成
◆森林内で初めて実演! 別府市の機械展に約5600人が来場
◆奥多摩町有林と「つなぐ」、野村不動産が新プロジェクト
◆岡山県森連の再造林支援基金に民間3社が協力、初の賛助金
新製品 おが粉からつくる熱処理なしの消臭スプレー「杉の精」
◆オンラインシンポ「山に生きる─なりわいと環境の歴史学」

【アンケートから】
「アドバイザー」は何をしているのか? 現状と課題
 ▽60歳代が最多、「常勤(週5日)」と「3~4日程度」で76%
 ▽市町村はマンパワー、知識・アイディア、予算が不足している
 ▽業務は技術的助言が中心、78%が継続希望、活動の後押しを

【りんせいダイアリー300秒】
◆1月31日・2月1日に「モクコレ2023」
◆12月17日に千葉市で「花粉削減対策シンポ」
◆12月17・18日にオンライン「木育サミット」
◆12・16「韓国向け日本産製品輸出セミナー」
◆4会場のガイダンスで2000名余が相談

【新刊紹介】
長濱和代著『ヒマラヤの森はなぜ守られたのか』

【事務所移転】
山林会と林経協、12月12日~

【広告】
日本林業調査会(J-FIC)の本
日本森林林業振興会の書籍

上記内容は本書刊行時のものです。