「林政ニュース」第686号 「林政ニュース」編集部(編集) - 日本林業調査会
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「林政ニュース」第686号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年10月12日
- 書店発売日
- 2022年10月11日
- 登録日
- 2022年10月6日
- 最終更新日
- 2022年10月21日
紹介
第686号は、木材自給率が０・７ポイント低下／全森林管理局に樹木採取権者誕生／ドキュメンタリー映画「木樵」完成／手放したい森林を国が引き取る新制度スタートへ／３市場が結集し「ウッドメッセ奈良」本格稼働／日本ガイシが社有林を活用し「蜂蜜の森」づくり／３年ぶりの「FORESTRISE2022」に約3,500名来場――などを掲載しています。
目次
【表紙】
奈良県桜井市内の３つの原木・製品市場が結集して新設した「ウッドメッセ奈良」で、９月15日に初の製品市となる共同オープン記念市が開催された。約300名が来場し、初市にふさわしい賑わいをみせた。
【ニュース・フラッシュ】
◆木材自給率０・７ポイント低下、41・１％ 総需要量は３年ぶり増、コロナ禍前に回復
◆「根本的な耐火基準の見直しが必要」──隅Ｗ・Ｃ（ウッド・チェンジ）協議会長
◆全森林管理局に樹木採取権者、北海道局は大澤木材を選定
林野庁人事異動解説 四国森林管理局長に遠藤順也氏が就任
◆「森林づくり全国推進会議」新設、会長に櫻田・同友会代表
◆積水ハウスがマルホンの全株取得、「フェアウッド」広げる
◆ＣＬＴ建築物が１０００件に近づく、新ロードマップ見直し
◆ドキュメンタリー映画「木樵（きこり）」完成、伐倒シーンなど“活写”
【緑風対談】
相続したが手放したい森林は国が引き取る！ 「国庫帰属制度」が来年４月27日スタート
▽管理できない森林の所有権を国に、所有者不明対策の一環
▽所有林を手放すには面積に応じ10年分の負担金納付が必要
▽建物の有無など要件に触れると不可、モラルハザード警戒
▽国に“丸投げ”する前に、森林経営管理制度などの活用を
【遠藤日雄のルポ＆対論】
造林ベンチャー・青葉組が挑む“新しい働き方”・上
▽11名の社員は20・30歳代中心、森林とかかわる仕事を望む
▽３勤１休、午前11時には作業を終え体と心をリフレッシュ
▽森林づくりの人手不足は全国共通、突破口を目指して起業
▽伐出せずに造林に特化するから人間中心の働き方ができる
【突撃レポート】
３市場がシナジー発揮！「ウッドメッセ奈良」本格稼働
▽製品部門の共同記念市に３００名、「仕入れがしやすくなった」
▽モノ・人が集まり新たな商機が生まれる、ネット発信も強化
▽銘木製品の安定供給に向け、「ウッドストック」構想など推進
【地方のトピックニュース】
◆日本ガイシが社有林を活用し “蜂蜜の森”、円卓会議設置
▽行政サイドも林業×養蜂を支援、ソヨゴなどの植生を活かす
◆伊那市が「森のマッチングデイ」開催、地域材の活用を促す
【見所拝見！】
３年ぶりの「FORESTRISE2022」に約3,500名が来場
▽会場を東京に移しコンパクト化、来場者らが濃密にやりとり
▽セミナーも交えバラエティ豊か、オーストリアは11社が出展
【りんせいダイアリー300秒】
◆福島発「森と木の親子体験オンライン教室」
◆最大５年間保証料免除、創業支援保証新設
◆10・25「森林認証国際フォーラム２０２２」
◆10月26日にオンラインで「キノマチ大会議」
◆森林遺伝育種学会が設立10周年国際シンポ
◆21年度の野生鳥獣ジビエ利用量17・５％増
【人事・消息】中国木材社長に堀川保彦氏、堀川智子氏は会長
【訃報】
佐々木幸久さん（ささき・ゆきひさ＝山佐木材（株）代表取締役会長、日本集成材工業協同組合顧問）
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日本林業調査会（J-FIC）の本
日本林業土木株式会社
上記内容は本書刊行時のものです。
