「林政ニュース」第685号 「林政ニュース」編集部(編集) - 日本林業調査会
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「林政ニュース」第685号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年9月21日
- 書店発売日
- 2022年9月20日
- 登録日
- 2022年9月15日
- 最終更新日
- 2022年9月20日
紹介
第685号は、2021年度の国有林材供給量が約３割増／エネルギー利用チップのトップに「間伐」由来／全国７番目の樹木採取権者に長野森林組合／株式会社モリアゲを創業した長野麻子さん／「森・馬・癒し」ツアーで新たな魅力を創出する紋別市／越井木材がＤＩＹ用ブランドを立ち上げ市場開拓／「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」を開催――などを掲載しています。
目次
【表紙】
異業種連携で新規事業の創出を目指す「Sustainable Forest Action2022」（略称「ＳＦＡ」）のキックオフイベントが９月３日に東京都内で行われた。成果を発表するデモデイは、11月５日に開催することにしている。
【ニュース・フラッシュ】
◆21年度の国有林材供給量約３割増、516万m3 増産要請に対応し、一定の調整機能担う
▽債務返済額は６億円増の２１７億円、累積で１３５８億円に
◆エネルギー用チップのトップに「間伐」由来 木質ペレットは自給率が４・８％に低下
▽輸入ペレットが約５割増
◆７番目の樹木採取権者に長野森組、10年かけカラマツ伐出
◆第４回ＳＦＡに７チーム参加、全国展開可能な事業を選ぶ
旬の人 （株）モリアゲを創業した長野麻子さん
【緑風対談】
２０２３度林野庁予算要求のポイント（下） 非公共の目玉は「循環」対策とデジタル化
▽18・４％増を要求したが国有林の債務償還経費が含まれる
▽再造林対策を事業メニューに追加、デジタル拠点10か所に
▽ＣＬＴの寸法標準化、森林クレジット普及事業なども要求
【遠藤日雄のルポ＆対論】
島田会長と読み解く７団体「共同行動宣言」・下
▽森林所有者は情報が不足、対等な取引環境ができていない
▽立木取引の新たな選択肢として民有林での立木市場形成へ
▽立木でストックすることは安定供給や需要創出に貢献する
▽持続性を確保するためのコスト負担に対する理解を求める
【進化する自治体】
「森・馬・癒し」ツアーで新たな魅力を創出する紋別市
▽冷涼な気候を活かし「避暑地化」を推進、ツアーに14名参加
▽森ヨガやホースセラピーで自然と一体化、心身をリフレッシュ
▽農林漁業の連携で価値を高める、コンテンツを追加し継続へ
【地方のトピックニュース】
◆越井木材がＤＩＹ用ブランド、市場開拓へ 「Ｋ－ＷＯＯＤＳ ＬＩＦＥ」本格展開
▽主力製品の６割がヒノキに、国産材ＰＦ(プラットフォーム)「ＫＩＳＭ」を活用
◆ウクライナ支援チャリティーコンサートを行う─大阪府木連
◆青森県南部町に小規模発電所、地元の金融機関が協調融資
◆埼玉県上尾市が群馬県片品村でオフセット、県境超えは初
◆10月８日に「山賊ワイルドラン＆炎の宴 in 丹波篠山」開催
【りんせいダイアリー300秒】
◆ネットゼロエミッション達成へ公開講演会
◆緑化センターが「オンライン アカデミー」
◆10・26～31「ＩＵＦＲＯ ＯＫＩＮＡＷＡ」
◆バイオマス熱利用を成功させる技術講習会
◆ＦＳＣジャパンが職員１名募集、11月採用
◆大川市でシンポ「センダンの循環式利活用」
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日本林業調査会（J-FIC）の本
日本林業土木株式会社
上記内容は本書刊行時のものです。
