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森林計画業務必携 令和元年度版 日本林業調査会(編) - 日本林業調査会
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森林計画業務必携 令和元年度版

A5判
1750ページ
並製
価格 6,500円+税
ISBN
978-4-88965-262-8
Cコード
C0061
一般 単行本 農林業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年5月15日
書店発売日
登録日
2020年5月14日
最終更新日
2020年11月18日
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紹介

7年ぶりに全面改訂した最新版です。森林経営管理法をはじめ関連諸法令・通知等をもれなく収録しています。

目次

1.基本法令
森林法・森林法施行令・森林法施行規則 1

2.全 般
1.森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件 144
2.改正森林法の施行に関する件(抄) 180
3.森林計画制度の運用上の留意事項について 182
4.全国森林計画 184
5.森林整備保全事業計画 212

3.地域森林計画
1.森林法の規定に基づき、森林計画区を定める件 224
2.令和2年度以降にたてる地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画(参考資料) 238
3.地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて 240
4.地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いの運用について 245
5.地域森林計画の樹立及び変更に係る農林水産大臣への協議等について 378
6.地域森林計画の樹立及び変更に係る農林水産大臣への協議について 381
7.地域森林計画に関する運用上の留意事項について 384
8.森林計画制度の運用について 398
9.特定保安林に係る地域森林計画の変更について 401
10.森林の機能別調査実施要領の制定について 402
11.航空レーザ測量の実施及び成果の取扱について 427
12.地域森林計画編成事業実施要領 431
13.民有林・国有林共通の図面の作成について 433
14.地域森林計画等に基づく計画的な保安林の指定、解除等について 435
15.要整備森林に係る施業の勧告等の実施について 469
16.国有林の地域別の森林計画の樹立に当たっての留意事項について 476

4.市町村森林整備計画
1.市町村森林整備計画制度等の運用について 480
2.市町村森林整備計画制度等の運用上の留意事項について 544
3.地域における特徴的取組を踏まえた市町村森林整備計画の策定について 552
4.天然更新完了基準書作成の手引きについて 555
5.鳥獣害防止森林区域の設定に関する基準について 590
6.市町村森林整備計画制度等の適正な運用について 594

5.森林経営計画
1.森林法施行令第3条第1号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件 597
2.森林経営計画制度運営要領 598
3.森林経営計画制度の運用上の留意事項について 654
4.森林法施行令第3条第1号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件の運用について 670
5.森林法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について 672
6.森林経営計画の作成推進について 673
7.森林経営計画制度の適正な運用について 677
8.森林経営計画の遵守等について 683
9.山林所得に係る森林計画特別控除の適用について 685
10.山林所得に係る森林計画特別控除の適用についての細部運用について 690
11.森林経営計画制度の運営について 692
12.森林経営計画制度運営上の留意事項について 702
13.山林についての相続税の納税猶予制度に係る森林経営計画等に関する運営要領 705

6.伐採届
1.伐採及び伐採後の造林の届出等の制度の運用について 804
2.伐採及び伐採後の造林の届出等の制度の運用上の留意事項について 820
3.伐採及び伐採後の造林の届出等の制度に関する市町村事務処理マニュアルについて 823
4.森林法に基づく市町村の長及び都道府県知事の処分に係る審査基準等について 891
5.活動火山対策の強化に係る森林法の適切な運用について 896

7.森林情報
1.森林法に基づく行政機関による森林所有者等に関する情報の利用等について 899
2.登記情報等の電子データによる提供について 902
3.登記情報等の電子データによる提供の留意事項について 908
4.固定資産課税台帳に記載されている森林所有者に関する情報の利用について 913
5.森林の経営の受委託、森林施業の集約化等の促進に関する森林関連情報の提供及び整備について 916
6.外国資本による森林買収に関する情報の収集等について 919
7.外国資本による森林買収に関する情報の収集について 922
8.森林における地籍調査の推進について 923
9.森林境界明確化活動と地籍調査等との連携について 924
10.山村境界基本調査成果等を用いた地籍調査マニュアルの制定について 930

8.森林の土地の所有者の届出
1.森林の土地の所有者となった旨の届出制度の運用について 941
2.森林の土地の所有者届出制度市町村事務処理マニュアルについて 945
3.森林の土地所有者届出制度の周知徹底について 974

9.林地台帳
1.林地台帳制度の運用について 975
2.林地台帳制度の運用上の留意事項について 992
3.林地台帳及び地図運用マニュアルについて 1010
4.林地台帳及び地図整備マニュアルについて 1161
5.林地台帳に記録されている土地所有者等関連情報の利用について 1299
6.所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行について 1300

10.森林集積
1.森林経営管理法 1325
2.森林経営管理法施行令 1341
3.森林経営管理法施行規則 1343
4.森林経営管理法の運用について 1350
5.森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄) 1371
6.森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則(抄) 1375

11.国有林野
1.国有林野の管理経営に関する法律(抄) 1377
2.森林の流域管理システムの下での国有林野の管理経営について 1387
3.「公益的機能維持増進協定取扱要領」の制定について 1401
4.公益的機能維持増進協定取扱要領の運用について 1407
5.民有林と協調した森林整備等を推進するために森林管理署等が地方公共団体等との間で締結する協定について 1425

12.林野外との調整
1.森林法の運用について 1429
2.鳥獣保護区内の森林施業について 1434
3.絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律による生息地等保護区の指定等と森林・林業施策との調整について 1435
4.農業振興地域制度に関するガイドライン(抄) 1439
5.農業振興地域の整備に関する法律に基づく開発許可制度等と林業上の土地利用等について(抄) 1457
6.自然環境保全法による都道府県自然環境保全地域の指定等と農林漁業との調整等に関する方針について 1460
7.自然環境保全法等の一部を改正する法律の施行に伴う林業上の留意事項について 1465
8.自然公園区域内における森林の施業について 1468
9.自然公園計画の策定に係わる森林施業に関する通達解釈上の疑問点等について(照会) 1473
10.都市計画と農林漁業との調整措置について(抄) 1475
11.都市計画法第23条第1項に規定する協議の事務処理について 1496
12.都市計画法による市街化区域と市街化調整区域の区域区分の定められていない都市計画区域における用途地域の決定と農林漁業との調整について(抄) 1507
13.大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する計画の策定と農林漁業上の土地利用との調整について 1508

13.その他
1.森林計画関係業務の報告について 1512
2.森林法施行規則第25条第2号の規定に基づき農林水産大臣が定める基準を定める件 1535
3.共有者不確知森林制度の運用について 1536
4.共有者不確知森林制度の運用上の留意事項について 1556
5.森林窃盗、無断伐採事案発生の未然防止について 1565
6.森林窃盗、無断伐採事案発生の未然防止対策の強化等について 1576
7.立入調査等の許可制度について 1607
8.森林法に基づき行政庁が行う立入調査の運用について 1608
9.流域林業活性化目標の試算について 1612
10.森林の流域管理システムの推進について 1627
11.森林の保健機能の増進に関する特別措置法の運用について 1642
12.「森林の保健機能の増進に関する特別措置法」に係る森林計画制度の運用等について 1652
13.開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて 1654
14.違法な開発行為等への対応の徹底について 1664
15.保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取扱いについて 1667
16.保安林の転用に係る解除の取扱い要領の制定について 1697
17.行政手続法(抄) 1709
18.行政不服審査法(抄) 1726

前書きなど

本書『森林計画業務必携』は、昭和33年に日本林業調査会より発刊して以来、これまで16回にわたって改訂を行い、森林計画業務の円滑な実行と、森林の適正な管理・経営を目指して、多くの関係者にご利用いただいてまいりました。
今回は、平成30年6月に改正された森林法をはじめとして、平成30年5月に成立し、翌31年4月に施行された森林経営管理法など、前回の改訂以降、新たに施行ないし改正がなされた法令及び諸通知等をもれなく収録することを目的に、全面的な改訂を行いました。
本書が、森林・林業関係者の業務参考書として幅広く活用され、今後の森林計画制度の適正な運用のみならず、我が国の森林・林業行政の発展に些かでもお役に立つことができれば、これに過ぎる幸せはありません。

版元から一言

7年ぶりに全面改訂した最新版です。森林経営管理法をはじめ関連諸法令・通知等をもれなく収録しています。

上記内容は本書刊行時のものです。