目次

口絵
序章　森林管理の地域的基層と制度変化（志賀和人）
　　１　研究対象と目的　19
　　　（１）森林管理制度の展開と公有林管理　19
　　　（２）森林・林業政策の展開と制度変化の様相　23
　　２　先行研究と基本文献　27
　　　（１）森林法制史と比較制度分析　27
　　　（２）公有林管理と入会林野論　31
　　　（３）山梨県有林と保護団体　32
　　　（４）スイス林業と森林法制研究　34
　　３　研究方法と構成　38
　　　（１）現代日本の森林管理と林政　38
　　　（２）山梨県有林の管理と森林利用　41
　　　（３）スイスの地域森林管理と制度展開　43
　　　（４）国家・市場経済・地域の相克と制度変化　47

第１章　現代日本の森林管理と林政
　第１節　日本林政と地域森林管理・利用規制（志賀和人）
　　１　戦前期林政の経路依存性と林務組織　52
　　　（１）戦前期林政の重大局面と担当官　52
　　　（２）官林経営展開期の「経営」展開　55
　　　（３）戦前期「地方林政」と林務組織　56
　　２　戦後林政と基軸施策の制度化過程　58
　　　（１）戦後林政の施策粘着性と政策ドメイン　58
　　　（２）戦後再編期：戦後林政の枠組み形成と国有林　62
　　　（３）基本法林政期：国有林累積債務問題と構造政策　64
　　　（４）基本政策期：「経営」主義林政の孤立化と地方分権　67
　　３　基本政策による地域森林管理の限界性　70
　　　（１）森林資源の施業管理と主伐・再造林問題　70
　　　（２）造林補助・森林経営計画と素材生産・更新の不均衡　74
　　　（３）国土利用計画に基づく土地利用調整と森林地域　79
　　　（４）林地開発許可制度と市町村林道管理条例の制定　83
　　　（５）施業規制に関する許認可権限・行政監督の縦割錯綜性　87
　第２節　自然公園法による施業規制と森林所有者（池田友仁・志賀和人・志賀薫）
　　１　国立公園地域の地種区分と施業規制　99
　　　（１）国立公園の森林管理に関する先行研究　99
　　　（２）自然公園法に基づく施業規制と公園計画　102
　　　（３）地域制国立公園地域における地種区分と施業規制　104
　　２　秩父多摩甲斐国立公園における地種区分の再編　107
　　　（１）奥秩父における「自然保護」問題　107
　　　（２）2000年の地種区分見直し結果と主要地権者　108
　　　（３）地種区分の見直し過程と森林所有者の対応　111
　　３　多摩川・荒川源流部の地種区分と施業実態　114
　　　（１）埼玉国有林・水道水源林・Ｋ林業における小班別地種区分　114
　　　（２）埼玉国有林・水道水源林の管理計画と施業区分　121
　　　（３）埼玉国有林第48～51林班の施業実態　124
　　　（４）水道水源林第49～51林班の施業実態　124
　　４　阿寒国立公園・前田一歩園財団の天然林施業　127
　　　（１）「復元の森」の理念と歴史　127
　　　（２）前田一歩園財団の事業活動と収支構造　130
　　　（３）森林管理方針の確立と森林施業　133
　　　（４）森林施業体制の構築と針広混交林への誘導　135
　　　（５）現場技術者と経験知の継承　140
　第３節　森林認証の展開と日本の対応（志賀和人・岩本幸）
　　１　PEFCの設立過程と欧州及び日本の対応　145
　　　（１）日本と欧州における行政・業界対応　145
　　　（２）森林認証問題の分析視点　147
　　２　PEFCフィンランドの構築過程　148
　　　（１）フィンランド林業・林産業と森林認証　148
　　　（２）認証規格の検討・構築過程　149
　　　（３）グループ認証の実施過程　153
　　　（４）認証規格と資料収集ガイドライン　155
　　３　SGEC森林認証の展開と業界団体　158
　　　（１）SGECの設立過程と推進主体　158
　　　（２）SGEC認証制度と認証規格の特徴　162
　　　（３）SGEC認証の普及過程　164
　　４　PEFC相互承認の展開とSGECの対応　169
　　　（１）PEFC相互承認の拡大と欧州諸国　169
　　　（２）SGEC規格の国際化と相互承認　170
　　　（３）PEFC相互承認後のSGEC規格　172
　　　（４）相互承認後のSGEC認証の課題　175

第２章　山梨県有林の管理と森林利用
　第１節　山梨県有林の経営展開と利用問題（志賀和人）
　　１　山梨県有林の管理と経営展開　180
　　　（１）森林利用の制度化と保護団体　180
　　　（２）多面的利用と土地利用条例の制定　184
　　　（３）県有林管理と森林施業　185
　　２　山梨県有林の利用問題と地元関係　190
　　　（１）自給的・生業的森林利用と部分林　190
　　　（２）県有林の貸付と土地利用条例交付金　191
　　　（３）恩賜県有財産管理条例に基づく交付金　193
　　　（４）土地利用条例交付金と連合会特別会費　196
　第２節　保護団体の事業活動と財政（志賀和人・御田成顕・志賀薫・岩本幸）
　　１　保護団体の組織と保護活動　201
　　　（１）組織と執行体制　201
　　　（２）保護対象森林と部分林　202
　　　（３）職員と専任看守人　204
　　２　保護活動と「入会」統制　205
　　　（１）保護活動の実施　205
　　　（２）鳴沢・富士吉田保護組合の実態　206
　　３　保護団体の財政構造と地元関係　207
　　　（１）保護団体の収支構造　207
　　　（２）財政規模による特徴と地元関係　209
　第３節　山梨県の林業事業体と林業就業者（志賀和人）
　　１　山梨県の林業構造と林業就業者　212
　　　（１）山梨県の認定事業体と森林組合　212
　　　（２）林業就業者問題の分析視点　214
　　２　県有林事業と請負事業体　215
　　　（１）県有林の事業発注と林業事業体　215
　　　（２）委託募集と緑の研修生の採用　217
　　　（３）認定事業体の事業基盤　219
　　３　林業就業者の存在形態と労働条件　220
　　　（１）現業従業員の構成と新規就業者の採用　220
　　　（２）現業従業員の給与形態と年収　224
　　　（３）独立・起業と内勤・現業従業員　225
　　４　林業事業体の雇用戦略と現業従業員の性格　225
　　　（１）現業従業員の年齢・学歴と居住地　225
　　　（２）就業動機と職場評価　227
　　　（３）安定就労の実現と年収　229
　　　（４）世帯構成と家庭・生活環境　233
　　５　従業員組織と林業労働者の存在形態　235
　　　（１）調査対象事業体の特徴　235
　　　（２）南部町・富沢森林組合の従業員組織　236
　　　（３）民間事業体の従業員組織　238
　　　（４）林業就業者の存在形態と定着支援　239

第３章　スイスの地域森林管理と制度展開（志賀和人）　
　第１節　森林法制の展開と歴史的基層
　　１　スイスの社会と国土利用　244
　　　（１）連邦とカントン・ゲマインデの関係　244
　　　（２）国土利用と山岳地域　247
　　　（３）社会的市場経済による政策運営　250
　　　（４）森林利用に関する住民意識　254
　　２　森林管理の伝統と森林法制　256
　　　（１）スイス林業と森林法制　256
　　　（２）1876年高山地帯森林警察法　258
　　　（３）1902年連邦森林警察法と改正動向　260
　　　（４）ゲマインデ有林の森林施業計画編成　261
　　　（５）1991年連邦森林法の制定過程　264
　　３　カントン森林法制と林務組織　265
　　　（１）連邦の上級監督権限と行政間関係　265
　　　（２）カントン森林法制と林務組織　266
　　　（３）林業技術者の教育・再教育制度　269
　第２節　近自然循環林業の資源基盤と経営システム
　　１　森林資源の地域構成と国産材生産　274
　　　（１）森林所有形態と私有林　274
　　　（２）木材需給と国産材生産の動向　277
　　　（３）森林資源の地域構成と森林機能　280
　　２　森林資源の更新と森林施業　283
　　　（１）森林タイプと更新方法の変化　283
　　　（２）森林蓄積と成長量・伐採量の動向　286
　　　（３）林齢構成の変化と森林施業法　289
　　３　森林経営組織と経営システム　294
　　　（１）森林経営主体と経営統合　294
　　　（２）経営基盤と投下労働　296
　　　（３）森林経営組合の組織構造と経営機能　298
　　　（４）森林経営の収支と資金循環　301
　　４　ゲマインデ有林の経営事例　304
　　　（１）森林経営の表彰事例　304
　　　（２）市民ゲマインデ・ベルンの森林経営　306
　第３節　山岳地域振興と農政・空間整備・地域政策
　　１　空間整備政策の枠組みと農政・地域政策　310
　　　（１）空間整備政策と部門別政策の関係　310
　　　（２）1980年代までの山岳地域政策の展開　312
　　　（３）地域政策の新展開と農政改革に関する研究動向　314
　　２　スイス農政改革と直接支払いの再編　316
　　　（１）農業経営と農業従事者　316
　　　（２）戦後農政と地域・ゾーン区分　319
　　　（３）農政改革と連邦農業予算の動向　312
　　　（４）第１段階：連邦農業法改正による直接的所得補償の導入　324
　　　（５）第２段階：新連邦農業法制定によるエコ助成の拡充　328
　　　（６）第５段階：農業政策2014-2017による直接支払いの再編　331
　　３　地域政策の新展開と山岳地域政策の遺産　335
　　　（１）山岳地域政策の再編過程　335
　　　（２）「地域政策の新たな方向」の提示　337
　　　（３）オーバーランドオスト山岳地域開発計画と地域事務局　339
　第４節　スイス連邦の森林法制と制度発展
　　１　1902年連邦森林警察法の体系　345
　　　（１）森林法制の構成と制度変化　345
　　　（２）組織と罰則　346
　　　（３）公共的森林　348
　　　（４）私有林　349
　　　（５）森林面積の維持，増加　352
　　２　1991年連邦森林法の体系　354
　　　（１）連邦森林法の構成と改正動向　354
　　　（２）第１章　総則　357
　　　（３）第２章　侵害からの森林保護　359
　　　（４）第３章　自然災害からの保護　363
　　　（５）第４章　森林の育成と伐採　364
　　　（６）第５章　助成措置　366
　　　（７）第６章　罰則　369
　　　（８）第７章　手続きと施行　370
　　　（９）第８章　付則　372
　　３　Waldpolitik 2020に基づく政策展開　373
　　　（１）連邦新財政調整法に基づく2006年森林法改正　373
　　　（２）スイス森林プログラムと2012年森林法改正　376
　　　（３）Waldpolitik 2020と2016年森林法改正　380
　　４　空間整備・自然郷土保護・森林政策のリンケージ　385
　　　（１）空間計画と森林計画の関係　385
　　　（２）連邦自然郷土保護法の体系と改正動向　386
　　　（３）森林計画制度改革と制度リンケージ　390
　第５節　カントン・ベルンの森林法制と林務組織
　　１　カントン・ベルン森林法の体系　395
　　　（１）カントン・ベルン森林法制の歴史　395
　　　（２）1997年カントン森林法の構成と改正動向　395
　　　（３）森林政策の原則と森林の定義　398
　　　（４）森林の育成と伐採　401
　　　（５）侵害からの森林保護　404
　　　（６）自然災害からの保護　406
　　　（７）補助金　407
　　　（８）罰則及び施行・経過規程と付則　410
　　２　カントン・ベルンの林務組織と任務　411
　　　（１）カントン森林法における任務規定　411
　　　（２）カントン林務組織と森林管理区　413
　　　（３）ラウターブルンネン森林管理区　418
　　３　伐採許可の伝統と計画・補助制度の現代化　420
　　　（１）伐採許可の執行と林務職員　420
　　　（２）地域森林計画の策定過程と計画内容　423
　　　（３）森林における生物多様性保全対策　428

終章　国家・市場経済・地域の相克と制度変化（志賀和人）
　　１　森林管理の歴史的基層と制度変化　433
　　　（１）森林管理制度の歴史的基層と政策ドメイン　433
　　　（２）多面的森林利用の展開と共同体的基層　441
　　　（３）現代日本の森林管理問題と制度的課題　446
　　２　戦後林政の克服と地域森林管理　452
　　　（１）地域森林管理視点からの制度改善と林政研究　452
　　　（２）情報基盤としての森林・林業統計と年次報告の改善　455
　　　（３）戦後林政の克服と1951年森林法の基本問題　458
　　文献目録　466
　　付属資料　483
　　　1991年スイス連邦森林法　483
　　　1997年カントン・ベルン森林法　498
　　　No.132ラウターブルンネン森林管理区契約　511
　　あとがき　515
　　執筆者紹介　518
　　略語一覧　520
　　索引　523