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図解でわかる 行政経営改革論
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2026年2月28日
- 書店発売日
- 2026年3月4日
- 登録日
- 2026年1月21日
- 最終更新日
- 2026年3月4日
紹介
2020年発行の「行政経営改革の要諦」から連続して発行されているシリーズ第6作目。直近の「図解版行政経営改革の理論と実務」をベースにさらに新たな章も加え、内容を充実させた新版。普遍的な行政経営改革の手法をはじめ公会計による財務分析、自治体DX、BPOの推進、さらには公営企業のマネジメント、公有財産・公共施設等自治体アセットマネジメント、地方創生2.0の解説まで、行政経営改革に欠かせない最先端の内容を豊富に盛り込んでいる。
目次
はじめに
Chapter1 なぜ、行政経営改革が必要なのか
Chapter2 行政経営改革とは何か
Chapter3 総合計画と行政評価
Chapter4 政策立案の考え方と事務事業見直し
Chapter5 地方公会計による財務分析(一般会計)
Chapter6 地方公会計による財務分析(公営企業会計)
Chapter7 業務の棚卸しとBPR(業務改善)
Chapter8 地域へのICT活用
Chapter9 補助金・負担金等歳出の見直し
Chapter10 使用料・手数料等歳入の見直し
Chapter11 自治体アセットマネジメント(公的不動産の維持管理と利活用の実践)
Chapter12 公共施設等総合管理計画について
Chapter13 指定管理者制度の実際
Chapter14 PFIの実際
Chapter15 公営企業(水道事業)のマネジメントについて
Chapter16 アウトソーシングの活用について
Chapter17 地方創生2.0について
あとがき
編著者略歴、執筆者・執筆分担
前書きなど
筆者が滋賀大学において令和元年度から連続して開講している「行政経営改革塾」の内容に合わせて、これまで「行政経営改革の要諦」から始まり、「図解版行政経営改革の理論と実務」まで計5冊の書籍を上梓させて頂いた。(いずれもサンライズ出版社より出版)
おかげさまで多くの読者から好評を頂いているが、特に直近の図解版は分かりやすいとの声が多数寄せられた。そこで、直近の「図解版行政経営改革の理論と実務」をベースに単なる改訂版ではなく、さらにその内容を充実させて書籍化したのが本著である。
筆者は大学教員に転じて以降、10年以上にわたって、全国の地方自治体の行政経営改革支援に取り組んでいるが、年を追うごとに、地方自治体各位からの要請は増加しており、かつ、どの自治体も真剣である。
一方、まったく改革に取り組もうとせず、問題を先送りしている首長や議会議員、自治体職員も見受けられる。
未曽有の人口減少や財政難の現代において、行政分野のみならず、我が国のあらゆる分野での改革は待ったなしである。今を生きる世代が問題を先送りして自分達の代さえ良ければいいというのは後世に対してあまりに無責任である。
行政経営改革は決して難しいものではない。地方自治に関係する各位がそれぞれ出来ることを行えば必ず道は開けるものと信じる。本書が行政経営改革に取り組もうとされる全国の自治体関係者の参考書となれば本望である。
2026年3月
滋賀大学経済学部 教授/産学公連携推進機構 社会連携センター長
横山 幸司
上記内容は本書刊行時のものです。
