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在庫あり
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地方小 ト・日・他 書店
直接取引:あり
行政経営改革の要諦
発行:サンライズ出版
新書判
188ページ
並製
価格
1,000円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2020年5月26日
- 書店発売日
- 2020年6月1日
- 登録日
- 2020年4月16日
- 最終更新日
- 2020年6月2日
紹介
滋賀大学では、地方公共団体の行政経営改革の中核として期待される行政職員を対象に、行政経営改革の知識やスキル、ノウハウを学び、行政経営改革に資する人材の育成を目的として、2019年度から「滋賀大学行政経営改革塾」を開講している。本書は講師陣の基調講義録をもとに、書籍用の書き下ろしを加え再構成したものである。第1章~第6章、ならびに第11章では、普遍的な行政経営改革の意義や手法について解説。第7章~第10章にかけては、外部講師として招聘した各分野の専門家による解説を加えた。行政経営改革の方法がわからない、形骸化した政策評価や補助金等を見直したい、自治会やまちづくり協議会の運営で困っている、PFIやアウトソーシングあるいはRPA、AIを導入したいなど、行政経営や地域経営に取り組む自治体担当者必読の一冊。
目次
第1章 なぜ今、行政経営改革が必要なのか
第2章 行政経営改革とは何か
第3章 業務の棚卸し
第4章 補助金・負担金等歳出の見直し
第5章 使用料・手数料等歳入の見直し
第6章 総合計画の策定・進行管理と行政評価
第7章 指定管理者制度・PFIの実際
第8章 窓口業務等のアウトソーシングの実際
第9章 RPAを活用した業務効率化について
第10章 Media PlatformとAIの活用
第11章 地域の改革と中間支援(コミュニティ支援)
あとがき
上記内容は本書刊行時のものです。