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増補改訂版 エスニシティ〈創生〉と国民国家ベトナム 伊藤正子(著/文) - 三元社
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増補改訂版 エスニシティ〈創生〉と国民国家ベトナム (ゾウホカイテイバンエスニシティソウセイトコクミンコッカベトナム) 中越国境地域タイー族・ヌン族の近代 (チュウエツコッキョウチタイタイーゾクヌンゾクノキンダイ)

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発行:三元社
A5判
444ページ
定価 4,800円+税
ISBN
978-4-88303-556-4   COPY
ISBN 13
9784883035564   COPY
ISBN 10h
4-88303-556-5   COPY
ISBN 10
4883035565   COPY
出版者記号
88303   COPY
Cコード
C1022  
1:教養 0:単行本 22:外国歴史
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2022年12月
書店発売日
登録日
2022年11月15日
最終更新日
2022年11月28日
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紹介

「2004年東南アジア史学会賞受賞作の増補改訂版」
タイー族・ヌン族はいかに少数「民族」となり、ベトナム「国民」となっていったのか。国民国家との相互関係のなかで、分離にも吸収にも向かわないエスニシティのあり様を歴史的に明らかにする。
「附論2 儂智高の語り方」を増補するとともに、2003年以降の変化や現状を加えた。

目次

凡例ii
地図iii
 ベトナム全土
 ランソン省
 ヴァンラン県
 タンラン社
写真vii

序 論 1
第1節 本書の目的  2
第2節 本書の構成   7
第3節 ベトナム少数民族政策の概観  10
第1項 前近代王朝の周辺諸民族との関わり/10
第2項 インドシナ共産党成立後の少数民族政策/12
第3項 冷戦期の少数民族政策/13
第4項 1990年代以降の少数民族政策/14
第4節 タイー族・ヌン族概況  15
第5節 研究の方法―フィールド調査の位置づけ  18
第6節 調査地(ランソン省ヴァンラン県タンラン社)の概要と位置づけ  21
第7節 研究史  23
第1項 タイー族・ヌン族に関する民族学及び歴史学研究/23
第2項 壮族研究/26
第3項 ベトナム少数民族政策史研究/31
序論 注/33

第Ⅰ部 王朝・植民地支配期の“トー”・“ヌン”  47

第1章 ベトナム王朝とフランス植民地支配  49
第1節 阮朝以前―ランソン省の土司とその起源  49
第2節 阮朝―土司制度から流官制度へ  51
第1項 阮朝の少数民族政策/51
第2項 阮朝期のトアットラン州(ヴァンラン県)の土司/53
第3節 フランス植民地支配  54
第1項 植民地統治と土司制度の衰退/54
第2項 フランス植民地支配期のトアットラン州(ヴァンラン県)/56

第2章 タンラン社入植の歴史と“トー” ・“ヌン” の成立  61
第1節 各一族の入植と家譜  61
第2節 地簿  65
第1項 地簿の概略/65
第2項 社の境界/67
第3項 土地所有状況/68
第3節 現在の集落別居住状況〔2000年代初頭時点〕  69
第4節 葬儀助け合い組織フェ  72
第1項 フェの仕事/72
第2項 フェの組織原理/74
第5節 社の俗例(郷約)  76
第6節 “トー”と“ヌン”の相違  78
第Ⅰ部 注/83

第Ⅱ部  革命運動とタイー族・ヌン族の貢献  99

第3章 抗仏期  101
第1節 革命世代の変遷  101
第1項 第1世代 ホアン・ヴァン・トゥとルオン・ヴァン・チ/101
第2項 第2世代 ホアン・ヴァン・キエウ/106
第2節 タンラン社でのベトミン運動  110
第1項 日本軍の北部仏印「進駐」と村人の秘密活動/110
第2項 革命政権の樹立/112
第3項 ナーサムの解放とベトミン運動の発展/114
第4項 フランスの復帰とホイホアン社への避難/115
第3節 村人の抗仏戦争への貢献  116
第1項 タンラン社での抵抗/116
第2項 辺境戦役/117
第3項 村人の活躍/118

第4章 抗米期124
第1節 タイー族の活躍―自治区の指導者として  124
第1項 越北自治区/124
第2項 他の自治区/127
第2節 村人の抗米戦争への貢献  129
第Ⅱ部 注/135


第Ⅲ部  土地政策と土地所有  143

第5章 合作社の設立と解体146
第1節 八月革命期の土地分配  146
第2節 民主共和国期の土地改革  147
第1項 「民主改革」/147
第2項 互助組の成立/147
第3節 合作社化の進展  148
第4節 合作社解体と「小作人」の再出現  150
第1項 土地取り戻しと合作社解体/150
第2項 土地争いの発生/152
第3項 土地なし農民と小作人の再出現/154
第4項 「先祖の土地取り戻し」の背景―伝統的な土地所有/155

第6章 自由移住の出現  157
第1節 国家の人口再配置計画  157
第2節 自由移住の出現  158
第3節 移住の具体例  160
第4節 自由移住の原因  163
第1項 プッシュ要因/163
第2項 プル要因/166
第5節 移住先での摩擦と自由移住対策  168
第6節 自由移住の阻止  169
第7節 中部高原における少数民族暴動  171
第8節 自由移住の意味  172
第Ⅲ部 注/174


第Ⅳ部  教育の変遷  183

第7章 「ベトナム国民化」教育  186
第1節 漢字・漢文教育  186
第2節 フランスによる学校教育の導入  187
第3節 教育の進展  190
第1項 ベトミンによる学校設立とベトナム語識字運動/190
第2項 学校教育の発展と識字率・就学率の向上/191
第3項 地元出身教員の成長/193
第4節 教育レベルの低下  194
第1項 キン族教員の派遣廃止/194
第2項 国境貿易の影響/197
第5節 政治局22号決議の成果と限界  199
第1項 政治局22号決議/199
第2項 22号決議の限界/200
第6節 村の秀才―ベー・ヴィエット・ダーンの場合  204

第8章 少数民族語(タイー・ヌン語)政策  207
第1節 少数民族語政策の理念  207
第2節 タイー・ヌン語前史  208
第3節 タイー・ヌン語の正書法認定  209
第4節 タイー・ヌン語教育  211
第5節 タイー・ヌン語標準化  212
第6節 タイー・ヌン語普及政策の結果  213
第7節 タイー・ヌン語普及政策失敗の理由  214
第8節 「タイー・ヌン語」が創り出そうとしたもの  217
第9節 最近〔初版刊行時〕のタイー・ヌン語をめぐる動き  219
〔第10節 2010年代末のタイー・ヌン語をめぐる変容〕  220
第Ⅳ部 注/223


第Ⅴ部  中国との関係  241

第9章 友好期  244
第1節 日本軍侵略下での壮族の避難―未完の「国民」意識  244
第2節 人民解放軍を援助したベトミン―「国民」意識形成途上で  245
第1項 越・中の協力関係/245
第2項 タイー族にとっての「紅軍援助」/247

第10章 関係悪化期―「国民意識」の下で  249
第1節 文化大革命下での壮族の避難  249
第2節 越北自治区廃止  253
第1項 廃止の理由/253
第2項 チュー・ヴァン・タンの失脚/255
第3節 華僑・華人「帰国」問題と中越戦争  256
第1項 華僑・華人「帰国」問題/256
第2項 中越戦争の勃発/259
第3項 タンラン社住民の避難/261
第4項 ヌン族への警戒心/263
第5項 戦争の後遺症/264

第11章 関係回復期  266
第1節 中越戦争後の相互往来  266
第1項 親戚づきあい/266
第2項 国境貿易の再開/267
第3項 定期市/270
第2節 婚姻状況の変化〔1990年代末当時〕  273
第1項 国境を挟んだ婚姻の増加/273
第2項 村内の婚姻状況―新しいヌン族の登場/274
〔第3節 ベトナムから中国広西への出稼ぎの拡大―21世紀のグローバル化の進行にともなって〕  277
第Ⅴ部 注/282

結 論  293
第1節 まとめ  294
第1項 各部の概要/294
第2項 国家の「民族」概念と草の根の民族意識/306
第2節 本書の限界と今後の課題  315
結論 注/316

附論1 中部高原のタイー族・ヌン族―1954年移住組  319
第1節 南へ渡ったタイー族・ヌン族  320
第2節 ベトナム共和国下の暮らし  321
第3節 南北統一後の暮らし  324
第4節 ドイモイ後の暮らし  325
第5節 まとめ  326
附論1 注/328

附論2  儂智高の語り方―中越国境少数民族の「英雄」と国家  335
第1節 儂智高の語り方  337
第1項 中国の場合―「民族の英雄」へ/338
第2項 ベトナムの場合/339
第2節 中越両側の地元民にとっての儂智高  343
第1項 中国の場合/343
第2項 ベトナムの場合/346
第3節 自国史と「少数民族の英雄」  347
附論2 注/351


参考文献358
初版 あとがき381
増補改訂版 あとがき385
索引386

著者プロフィール

伊藤正子  (イトウマサコ)  (著/文

伊藤正子(いとう・まさこ)
1964年広島市生まれ。1988年東京大学文学部東洋史学科卒業、東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻から2003年博士(学術)取得。大東文化大学を経て2006年から京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科教員。
著書に『民族という政治―ベトナム民族分類の歴史と現在』(2006年三元社)、『戦争記憶の政治学―韓国軍によるベトナム人戦時虐殺問題と和解への道』(2013年平凡社)、共編著に『原発輸出の欺瞞―日本とベトナム、「友好」関係の舞台裏』(2015年明石書店)がある。

上記内容は本書刊行時のものです。