公立文化施設の未来を描く 清水 裕之(著) - 水曜社
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公立文化施設の未来を描く
受動の場から提供主体への変貌に向けて
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年3月24日
- 書店発売日
- 2022年3月26日
- 登録日
- 2022年2月10日
- 最終更新日
- 2022年8月4日
紹介
昭和初期1929年誕生の日比谷公会堂を第1号に、戦後の高度成長期から現在まで、文化会館や文化ホールなどホールを中心に構成される「公立文化施設」は、その数を増やし、延べ施設数ではおよそ3,500館になった。しかし近年の文化ホールは、一部を除いて機能不全に陥っているという指摘は多い。蓄積されてきた制度疲労、経済停滞による資金不足など課題は多いが、何よりこれまでの貸館運営から脱却して、プログラム提供型機関へ生まれ変わる発想の転換が必要だ。著者はそう力説する。
本書では、半世紀にわたり公共文化施設の諸課題に取り組んできた著者が、公会堂からスタートした公立文化施設の成り立ちと歴史の解析を踏まえ、現在の諸課題の分析、次に未来に向けての施策と展望を豊富な実例と写真を交えながら3部構成で展開。コミュニケートする劇場が生み出す新しい社会価値、新たな公立文化施設のマネジメントのあり方を示す。
目次
第１部〈歴史編〉公立文化施設の明日を拓く物語
１章 戦前の公会堂と劇場技術
１-１ 公立文化施設の前身は公会堂建築
１-２ 戦前の劇場の近代化
１-３ 戦前における海外の劇場建築と技術
２章 戦後の公立文化施設と劇場・音楽堂の展開
２-１ 戦後の公立文化施設の胎動
２-２ 多目的ホールの展開
２-３ 均質な客席空間
２-４ 実験劇場と小劇場
２-５ 専用ホールの登場
２-６ 新国立劇場計画と公立文化施設計画への影響
２-７ 多目的ホールの改良（専用ホールへの道）
３章 創造する劇場
３-１ 必要とされる創造する劇場
３-２ 多様な、見る― 見られる関係性の発見
３-３ 市民参加型公立文化施設計画と設計プロセス
３-４ パブリックスペースの変革
３-５ アウトリーチから社会包摂へ
３-６ アートセンターへの展開
３-７ プログラム提供型機関としての公立文化施設
第２部〈分析編〉プログラム提供型機関としての諸課題
４章 公立文化施設の制度疲労
４-１ 山積する課題
４-２ 自己努力だけでは回収できない費用
４-３ 年々困難となる鑑賞型事業の投資費用の回収
４-４ 難しい地域の自主制作事業と文化芸術による創造的経済の樹立
４-５ 文化芸術による公共圏形成の難しさ
４-６ 使用料さえ払えば客席はガラガラでも
４-７ 自主制作事業に自分の施設を使えないという矛盾
４-８ 貸館による施設空間利用の非融通性
４-９ 貸館型多目的ホールはセノグラフィーの展開を殺している
４-10 「自主事業」という用語をめぐる混乱
５章 プログラム提供型機関に向けての課題
５-１ 「自主事業」から「プログラム提供型事業」という用語への転換
５-２ 市民参加型プログラムの展開と課題
５-３ 公立文化施設でオリジナルな作品を制作するときの障害
５-４ アウトリーチ、ワークショップなどの教育・普及プログラムの展開と課題
５-５ 社会包摂型プログラムの展開と課題
５-６ 地域連携プログラムの展開と課題
５-７ 公立文化施設の公共圏と芸術監督の役割
６章 助成金・補助金
６-１ 戦後の芸術関連団体と地域の文化振興に関する国の補助金
６-２ 助成金のビジョンの整備とソフトへの転換
６-３ 文化庁の直接補助事業
６-４ 財団法人地域創造の創設と事業
６-５ 共益から公益への転換とアーツカウンシル
６-６ 民間の助成、クラウドファンディング
第３部〈未来創造編〉プログラム提供型機関を作る
７章 プログラム提供型機関の体制
７-１ プロとしての能力を磨く
７-２ 参加型アクションを紡ぎだす「開かれた」公立文化施設
７-３ コモンズと公共圏
７-４ プログラムの公共性
７-５ 新しいアート（社会的価値）を生み出す
７-６ 多様な空間を構築しこれまでにないサービスを開拓
７-７ 都市の創造性という大きな視点で活動する
７-８ アーカイブ機能により地域文化の継続と紡ぎだしの核となる
７-９ 新型コロナウイルス禍を越えて新しいアートネットワークを構築
７-10 プロダクションマネージャーにより新たな地平を拓く
８章 コミュニケートする劇場を目指して
８-１ コミュニティシアター型プログラム提供型機関
８-２ アートセンター型小規模プログラム提供型機関
８-３ プロフェッショナル・リージョナルシアター型プログラム提供型機関
あとがき
索引
上記内容は本書刊行時のものです。
