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改正漁業法註解-新旧条文対照- 産業法務研究会(編) - 漁協経営センター
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在庫ステータス

在庫あり

取次情報

取次: 地方小
直接取引: あり(その他)

改正漁業法註解-新旧条文対照-

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A5判
275ページ
並製
価格 3,000円+税
ISBN
978-4-87409-052-7   COPY
ISBN 13
9784874090527   COPY
ISBN 10h
4-87409-052-4   COPY
ISBN 10
4874090524   COPY
出版者記号
87409   COPY
 
Cコード
C3062
専門 単行本 水産業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2021年2月23日
書店発売日
登録日
2020年11月30日
最終更新日
2021年3月25日
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目次

―――――― 目 次 ――――――
第一部 沿革
第一節 前史
第二節(明治三十四年)漁業法
第三節 (明治四十三年)漁業法
第四節 (現行)漁業法
1 制定
2 第1次改正
3 第2次改正
4 第3次改正
5 第4次改正
6 平成十三年改正
7 平成三十年改正
第二部 漁業法の総則
第一節 立法の目的
第二節 規制対象
(1)漁業
(2) 漁業者と漁業従事者
(3)水産資源
第三節 適用範囲
第四節 共同申請
第三部 水産資源の保存及び管理
第一節 総則
(1)用語の定義
(2)水産資源管理の基本原則
第二節 水産資源の調査及び評価
第三節 水産資源管理基本方針
(1)水産資源管理体制
(2)資源管理基本方針
第四節 漁獲化可能量による管理
(1)漁獲可能量等の設定
(2)漁獲割当てによる漁獲量の管理
(3)漁獲量等の総量の管理
(4)補足
第四部 許可漁業
第一節.通則
(1)許可漁業の種類
(2)許可を受けた者の責務
(3)起業の認可
(4)許認可の要件
(5)新規の許認可
(6)許可の有効期間
(7)変更の許可
(8)許認可の失効
(9)休業
(10)スマート化
(11)適格性の喪失等による許認可の取消等
(12)補則
第二節 大臣許可漁業
(1)大臣許可
(2)継続の許認可
(3)許認可の承継
(4)勧告
(5)公益上の必要による許認可の取消し等
(6)許可証
第三節 知事許可漁業
(1)知事許可
(2)大臣許可漁業に関する規定の準用
第五部 養殖・沿岸漁業
第一節 都道府県の水産行政
(1)総則
(2)漁場計画
(4)入漁権
(5)漁業権・入漁権共通規定
(6)沿岸漁場管理
第六部 漁業調整
(1)大臣又は知事の命令
(2)漁業調整委員会の指示
(3)漁場又は漁具等の標識
(4)適用範囲の拡張
(5)資源管理協定
第7部 漁業取締
(1)漁業監督公務員
(2)停泊命令等
(3)密猟対策
第八部 漁業調整委員会
第一節 総則
(1)漁業調整委員会の種類
(2)所掌事項
(3)費用
(4)委任規定
(5)報告徴収等
第二節 海区漁業調整委員会
(1)設置
(2)構成
(3)委員の身分
(3)委員の身分
(4)委員会の会議
第三節 連合海区漁業調整委員会
(1)設置
(2)構成
(3)委員の身分
(4)準用規定
第四節 広域漁業調整委員会
(1)設置
(2)構成
(3)議決の再議
(4)解散命令
(5)準用規定
(6)大臣の監督
第九部 土地及び土地の定着物の使用
(1)土地の使用及び立入り等
(2)土地及び土地の定着物の使用
第十部 内水面漁業
(1)定義
(2)内水面漁場計画
(3)免許制度
(4)遊漁規則
(5)内水面漁場管理委員会
第十一部 雑則
(1)運用上の配慮
(2)漁業手数料
(3)報告徴収等
(4)損失の補償
(5)行政争訟
(6)権限移譲
(7)管轄の特例
(8)公示の方法
(9)都道府県経由事務
(10)法定受託事務
(11)経過措置
第十二部 罰則

著者プロフィール

産業法務研究会  (サンギョウホウムケンキュウカイ)  (

主なる編者は平成26年四月に早川忠孝弁護士と共に発起設立した一般社団法人産業法務研究会(略称「産法研」)の専務理事である平川 博。

上記内容は本書刊行時のものです。