ポケット漁業六法 漁協経営センター(編) - 漁協経営センター
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ポケット漁業六法
’０６（平成１８年度版）
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2006年1月
- 書店発売日
- 2006年1月20日
- 登録日
- 2015年8月22日
- 最終更新日
- 2015年8月22日
紹介
この「ポケット漁業六法」は、水産業関連法令のなかから、水産業実務を学ぶ学生、漁協系統及び行政の実務担当者の日常の業務に必要となる基幹法令だけを収録したミニ六法として編集、刊行されたものです。
目次
水産基本法
漁業法
都道府県漁業調整規則例
水産資源保護法
沿岸漁場整備開発法
海洋水産資源開発促進法
外国人漁業の規制に関する法律
領海及び接続水域に関する法律
排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律
海洋生物資源の保存及び管理に関する法律
持続的養殖生産確保法
遊漁船業の適正化に関する法律
水産業協同組合法
水産業協同組合法施行令
漁業協同組合合併促進法
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法
沿岸漁業改善資金助成法［抄］
漁業近代化資金融通法
中小漁業融資保証法［抄］
漁港漁場整備法
漁船損害等補償法［抄］
漁業災害補償法［抄］
前書きなど
【平成１８年度版の改訂発行に当たって】
平成１５～１６年は、水産関連の法制で一部改正が行われたのは、漁業協同組合合併促進法、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法など一部にすぎませんが、その関連法関係としては８０数年ぶりに大改正された破産法および信託法、１７年に制定された会社法の成立などがあります。そのほか行政事件訴訟法や金融先物取引法などが一部改正されています。
今回の「ポケット漁業六法」の改正は、関連法関係の法改正はもちろん、水産業協同組合法の全面見直し、都道府県漁業調整規則例、平成１５年３月に改正された漁業協同組合合併促進法および海洋水産資源開発促進法改正のほか、漁船損害等補償法につきましては、事業の部の第８９条から第１２６条の６の部分を付け加えました。
上記内容は本書刊行時のものです。
