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漁業権制度入門
漁協役職員のための
- 出版社在庫情報
- 品切れ・重版未定
- 初版年月日
- 2004年4月
- 書店発売日
- 2004年4月17日
- 登録日
- 2010年2月18日
- 最終更新日
- 2015年8月22日
目次
第一章 漁業権制度を学ぶにあたって
第二章 条文にない漁業法(一)公共用水面制度
第一節 公共用水面利用の原則的自由
第二節 遊漁との調整の原則
第三節 公共用水面利用の制限
第四節 漁業自由の原則と制限
第三章 条文にない漁業法(二)水産生物の無主物性
第四章 漁業が目指す目標
第五章 漁業権の種類、内容と法的保護
第一節 技術的基準による分類と定義
第二節 管理利用形態による分類
第三節 漁業権の内容
第四節 漁業権の法的保護
第六章 漁業管理主体としての漁業調整委員会
第七章 漁業生産力向上を目指す漁場計画制度
第八章 漁業免許の申請
第一節 漁業免許申請手続の意味
第二節 免許申請の議決
第三節 漁業免許申請についての組合員同意制度
第九章 漁業免許の事前審査
第一節 漁協の適格性制度
第二節 免許の優先順位制度
前書きなど
漁業協同組合(以下漁協とする)で、全国の沿岸漁業発展のために日夜健闘している役職員、青年部の若い漁業者の人たちが漁業法の定める漁業権とは何か、を理解する一助として書いたものである。したがって国、県の職員、学者や裁判官を対象とした高度な条文解釈の理論はできるだけ避け、著者が知り得ている漁協の浦浜漁場の管理利用の実態を土台にして漁業権制度を頭に描きながら筆を進めている。
しかし法律の解説を主としているので専門用語を使用する場合があるが、それには必要な程度の簡単な解説を付け加えている。また主要な部分は漁業法という現行法を対象とした解説書なので、理解に必要な条文が出てくるが、重要な条文は文中に引用するが、その他の参照する必要のある規定は、条数、項、号を注するにとどめた。この場合は読者が手軽な例えば『ポケット漁業六法』(漁協経営センター刊)などで参照条文を確認していただきたい。
最後にこの解説は、前浜漁場の漁業権の仕組みと若干の評論を加え、一般書のような実務上の手続規定などは省略し、大半を漁業権の設定(発生)におき、それ以後の変動、消滅は放棄などの重要なものにとどめている。また当然漁業法を中心に述べられているが、それと同室の例えば漁協の都会の役割などは水産業協同組合法(以下たんに水協法とする)、遊漁による漁場使用は遊漁船業法などにも言及している。
上記内容は本書刊行時のものです。