国民の介護白書2022年度版 青木 正人(編集委員) - 日本医療企画
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国民の介護白書2022年度版
日本の介護力を徹底検証 人生100年時代を生き抜く10の提言
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 書店発売日
- 2022年11月21日
- 登録日
- 2023年3月20日
- 最終更新日
- 2023年3月29日
紹介
人口減少・少子高齢社会が進展していくわが国では、介護離職やヤングケアラー、介護の担い手不足など多くの問題が山積しています。『国民の介護白書』は、誰もが介護を身近な問題として考え、議論し、新しい道を切り拓いていく手がかりとなる情報を提供し、さまざまな課題の解決につながることを目的とし発刊します。
当社では、従来より『介護経営白書』（2005年～2021年刊行）において、わが国の介護経営の現状の課題やめざすべき方向性を考察していくなかで、介護に関わる問題の本質を探り、解決していくためには、国民全体で課題を共有・検討していくことがより重要であると捉え、『介護経営白書』を改編し、新たな視点で「介護」を追究していきます。
その最初の発刊となる今年度は、「日本の介護力を徹底検証 人生100年時代を生き抜く10の提言」をテーマとし、わが国の「介護力」をさまざまな角度から検証し、人生100年時代を生き抜くための知恵や、取り組むべき事項等を抽出し、提言していきます。さらに、介護業界の課題や今後の動向について国民の理解を深めるとともに、介護サービスの質向上をめざし、介護現場の声や取り組み等を紹介していきます。
目次
第1部 日本の介護力を徹底検証――人生100年時代を生き抜く10の提言
序章 【特別座談会】人生100年時代の日本の介護の行方
――介護を必要とする人を地域で支えるために
司会：青木 正人（株式会社ウエルビー代表取締役）
雄谷 良成（社会福祉法人佛子園理事長）
田宮 菜奈子（筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野教授）
山本 繁樹（社会福祉法人立川市社会福祉協議会地域活動推進課長）
第1章 介護離職の現状と課題――仕事と介護の両立を実現するために
飯野 三紀子（一般社団法人介護離職防止対策促進機構理事）
第2章 ヤングケアラーの実態と課題――多様化する家族介護の形
紀伊 信之（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門高齢社会イノベーショングループ部長／プリンシパル）
小幡 京加（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門ストラテジー&オペレーショングループマネジャー）
青木 梓（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門戦略コンサルティンググループマネジャー）
第3章 認知症になったら、どうするか？――不安を軽減するために今できること
繁田 雅弘（東京慈恵会医科大学精神医学講座教授）
第4章 介護サービスを受けられない⁉――介護の担い手をどう確保していくのか
伊藤 周平（鹿児島大学法文学部教授）
第5章 介護福祉士養成の現状と将来展望――教育現場からの提言
阿部 敦（九州看護福祉大学看護福祉学部教授）
第6章 高齢期の住まいの考察――多世代交流の場をつくる地域の縁側
福井 大輔（株式会社未来企画代表取締役）
第7章 自宅で最期を迎えたい――本人・家族・ケアチームの思いをつなぐ人生会議
紅谷 浩之（医療法人オレンジグループ代表／ほっちのロッヂ共同代表／医師）
第8章 テクノロジーが変える介護の世界――在宅介護を支援するIT機器
和氣 美枝（株式会社ワーク＆ケアバランス研究所代表取締役）
第9章 日本の介護は世界に貢献できるか――ベトナムの介護と日本の介護の可能性
土橋 壮之（ニャンアイ老人ホーム〈ベトナム〉／介護福祉士）
第10章 幸福な高齢期を考える――自分らしい生き方とは何か
本村 昌文（岡山大学学術研究院ヘルスシステム統合科学学域教授）
第2部 介護業界の課題と今後の動向
【概説】2040年を見据えた介護事業の課題と対応策
――需給ギャップを乗り越え生産性向上を促す人材マネジメントの取り組みとは
青木 正人（株式会社ウエルビー代表取締役）
第1章 介護業界を支える強いリーダーを育てることが
日本の高齢社会を支えることにつながる
鈴木 勝博（株式会社わかばケアセンター最高執行責任者〈COO〉／元東京都議会議員）
第2章 テクノロジーが支えるケア
――介護のデジタル化によるサービスの質向上の実践と課題
遊間 和子（株式会社国際社会経済研究所調査研究部主幹研究員）
第3章 介護事業は何のためにあるのか――経営者に求められる視点
皆川 敬（サニーウインググループ代表）
第4章 介護の魅力を発信――クリエイティブの力でイメージを変える
マンジョット・ベディ（一般社団法人KAiGO PRiDE代表理事）
資料編 都道府県別・介護力
・高齢化率、後期高齢者割合
・要介護（要支援）認定者の割合
・介護保険料
・介護福祉士、介護支援専門員
・訪問介護、訪問看護
・通所介護
・介護老人福祉施設、介護老人保健施設
・介護医療院、介護療養型医療施設
・サービス付き高齢者向け住宅
・小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護
・認知症カフェ
・高齢者有業率
・ボランティア
・民生委員
・都道府県別基礎データ
上記内容は本書刊行時のものです。
