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電子提供措置と招集通知作成の実務 木村敢二(著/文) - リフレ出版/東京図書出版
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電子提供措置と招集通知作成の実務 (デンシテイキョウソチトショウシュウツウチサクセイノジツム)

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A5判
228ページ
定価 1,818円+税
ISBN
978-4-86641-611-3   COPY
ISBN 13
9784866416113   COPY
ISBN 10h
4-86641-611-4   COPY
ISBN 10
4866416114   COPY
出版者記号
86641   COPY
Cコード
C3032  
3:専門 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2023年2月1日
最終更新日
2023年2月1日
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紹介

2023年3月株主総会からスタートする電子提供措置をはじめ、過去の会社法改正に関わる論点を含む招集通知作成の実務。
実践的な記載例なども収録。実務に関わる初心者からベテランまで。

目次

第1章 電子提供制度と株主総会参考書類
第1節 電子提供制度
第2節 株主総会参考書類全般
第3節 取締役の報酬等議案等
第2章 事業報告
第1節 事業報告全般
第2節 会社役員の報酬等
第3章 複数の書類にわたる事項
第1節 電子提供措置事項記載書面の一部記載省略
第2節 ウェブ修正
第3節  辞任監査役の辞任理由の陳述対応等(監査等委員会設置会社の場合を含む)
第4節 会計監査人の解任・不再任の決定方針等
第5節 企業不祥事
第6節 重要な後発事象

著者プロフィール

木村敢二  (キムラカンジ)  (著/文

株式会社淺沼組本社総務部顧問
大阪株式懇談会法規研究分科会・研究部特別顧問

〔本書関連の論文〕
株主総会参考書類作成の実務(旬刊商事法務1793号、2007年)、事業報告作成の実務(旬刊商事法務1829号、2008年)、WEB開示とWEB修正の実務対応(旬刊商事法務1959号、2012年)、招集通知発送日早期化・発送前ウェブ開示状況調査(資料版╱商事法務420号、2019年)今井宏監修 住友信託銀行証券代行部「招集通知作成の実務対応」(商事法務、2011年)共著、社外役員にかかる実務対応〔上・下〕(旬刊商事法務1981号・1982号、2012年)共著、会社法改正法案と社外取締役にかかる実務対応(旬刊商事法務2023号、2014年)共著、監査等委員会 設置会社の実務対応〔上・下〕(旬刊商事法務2059号・2060号、2015年)共著

上記内容は本書刊行時のものです。