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もう一つ上の日本史 『日本国紀』読書ノート 浮世博史(著/文) - 幻戯書房
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もう一つ上の日本史 『日本国紀』読書ノート 近代~現代篇;キンダイゲンダイヘン

発行:幻戯書房
四六判
512ページ
定価 2,400円+税
ISBN
9784864881920
Cコード
C0021
一般 単行本 日本歴史
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2020年3月27日
書店発売日
登録日
2020年2月19日
最終更新日
2020年3月17日
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書評掲載情報

2020-08-01 毎日新聞  朝刊
評者: 池澤夏樹(作家)
2020-06-06 朝日新聞  朝刊
評者: 呉座勇一(国際日本文化研究センター助教授・日本中世史)

紹介

「学校教育でたどり着かないから知らない」「マスコミや教師は今もGHQに支配されている」「歴史は雑学、動画で充分」「世界から尊敬を受ける日本」……インターネットの普及以降、断絶の様相を呈しつつある日本人の近現代史観。では、教科書では実際にどう教えているのか? 真に「誇りを持てる歴史観」とは何か? 陰謀論を卒業するためにこれだけは知っておきたい、歴史リテラシー入門125講。
「こはにわ歴史堂のブログ」連載(80万字)書籍化、ついに完結(2月下旬刊『古代~近世篇』、全二冊)。

目次

「明治の夜明け」の章
1 薩摩藩は庄内藩に恨みを持っていない。「私闘」を演じたのは長州藩である
番外篇1 靖国神社と鎮霊社
2 十七条憲法も五箇条の御誓文も、近代民主主義の精神とは無関係である
3 都市としての江戸に、ロンドンやパリ以上の歴史はない
4 版籍奉還で中央集権体制ができあがったのではない
5 「廃城令」は「城を取り壊す」という命令ではない
6 岩倉使節団は元々、不平等条約の改正交渉が目的ではなかった
7 ビスマルクは岩倉使節団に軍事力について語っていない
8 「鉄道開通」の驚異は、建設の早さでも海の上を走らせたことでもなく、すぐれた「経営」にあった
9 「富国強兵」の根幹は「地租改正」と「徴兵令」である
10 「文明開化」は漸進的に進んだ
11 世界史を見渡せば、「急激な近代化」を成し遂げたアジアの国は他にもある
12 「明治六年の政変」は、薩摩・長州閥が「征韓論」で巻き返しを図ったものではない
13 明治政府の外交は、「即断即決」でもなければ「拙速」でもない
14 西南戦争の歴史的意義は「明治維新の終結」ではない

「世界に打って出る日本」の章
15 大日本帝国憲法は、聖徳太子以来の日本の政治思想を深く研究し反映したものではない
16 一八七〇年代から、日本は東アジアに「触手を伸ばして」いた
17 伊藤博文にとって、天津条約には国内世論を抑える意味があった
18 東学党の乱は二回あり、一回目は鎮圧されたのではない
19 日本は善意やボランティアで朝鮮を独立させたわけではない
20 「独立門」は「日本と清からの独立」を記念して建てられた
21 日清戦争の勝利で国民は「戦争は金になる」と思ったわけではない
22 列強は清が「眠れる獅子」ではないことを知っていた
23 「たった一つの言語で古今東西の文学を読めた国」は日本だけではない
24 朝鮮半島は「火薬庫」になっていない
番外篇2 教科書と参考文献
25 日露戦争の時、ロシアは朝鮮半島への興味を失っていた
26 日露戦争は日本にとって、圧倒的に不利な戦いではなかった
27 高橋是清が説得したのはイギリス政府ではない
28 「バルティック艦隊」は世界最強だったわけではない
29 日露戦争の世界史的位置づけは慎重にする必要がある
30 日露戦争は「植民地」の人々に自信を与えたが、失望も与えた
31 日露戦争は、「新聞社に煽動された国民自らが望んだ」戦争ではない
番外篇3 日英同盟と義和団事件
32 大韓帝国を保護国とする際、日本は「世界」の了承を取り付けていない
33 日本は「近代化によって独り立ち」させるために大韓帝国を保護国化したわけではない
34 韓国併合のプロセスで「武力を用いていない」とは言えない
35 一進会は韓国最大の政治結社ではないし、韓国内の世論は併合に反対だった
番外篇4 植民地支配「収奪」だけではない

「大正から昭和へ」の章
36 辛亥革命の説明が不正確で、「ヨーロッパの火薬庫」の説明が間違っている
36 「ヨーロッパの火薬庫」とは、「小国の民族的対立」を「列強が利用しようとして」いる状態の比喩
37 第一次世界大戦へのイギリスの参戦理由は「三国協商」によるものではない
38 日本が第一次世界大戦に参戦した経緯を「日英同盟」だけに求めるのは不正確である
39 ロシア革命では、まだソ連は成立していない
40 日本による人種差別撤廃の提案には背景がある
41 「アメリカの敵意」を一方的に強調しすぎている
42 ジョンソン=リード法は「日本人移民排斥法」だったわけではない
43 「二十一ヵ条の要求」は「時代遅れの国際常識」だった
44 ワシントン会議において、日英同盟はしかるべくして失効した
45 明治から大正にかけての社会問題にまったく触れられていない
46 関東大震災直後、朝鮮人の渡日数は激減した
47 張作霖爆殺事件に「諸説」はない。事件の首謀者は関東軍参謀である
48 統帥権干犯問題のきっかけは野党ではない
49 一九二七年の南京事件で、幣原外交は一定の役割を果たした
50 満州の朝鮮人入植者が「いい暮らし」をしていたとは言えない
51 満州は中華民国の一部だった
52 五・一五事件の助命嘆願運動は、マスコミの報道だけが煽ったのではない
53 二・二六事件に「皇道派」は欠かせない
54 ナチスもファシスタ党も、正当な選挙で政権を取ったとは言えない
55 ドイツと中華民国の蜜月は、対日敵視政策とあまり関係がない
56 コミンテルンは一九三〇年代に方針を転換し、「暗躍」はしていない
57 盧溝橋事件に始まる日中戦争に、侵略意図がなかったとは言えない
58 南京大虐殺はフィクションではない

「大東亜戦争」の章
59 佐藤賢了は「黙れ」発言を取り消し、議会は恫喝に屈しなかった
60 ミュンヘン会談の時点でイギリスとフランスは、ドイツと戦争可能な状態になかった
61 「まやかし戦争」は「戦争をする気がなかった」という意味ではない
62 樋口季一郎の「オトポール事件」にドイツは抗議していない
63 「バスに乗り遅れるな」は陸軍の動きを表した言葉ではない
64 仏印進駐は、軍部の暴走により起きた
65 アメリカが一方的に経済制裁をして、日本を戦争に追い詰めたのではない
66 「ハル・ノート」によって開戦の決意が固められたのではない
67 対米開戦の宣戦布告が遅れたのは大使館員だけのせいではない
68 戦争目的として「共存共栄」と「資源収奪」は矛盾する
69 「騙し討ち」がプロパガンダならば「自衛のための戦争」もプロパガンダである
70 占領地での日本の軍政は、共存共栄とはほど遠かった
71 ミッドウェー海戦と「言霊主義」は無関係である
72 ガダルカナル島の戦いは根拠なくアメリカ軍の兵力を見積もったわけではない
73 日本は「総力戦」を理解していた
74 コミンテルンは一九四三年に解散しており、「陰謀」はない
75 アメリカの大規模な反攻がないから日本は講和を進めなかったわけではない
76 中国大陸での戦いの優勢も、大局的には無意味になった
77 陸軍は最終的に「沖縄を捨て石にした」と言える
78 東条内閣の打倒は岸信介一人で実現したのではない
79 日本は本土空襲がハーグ陸戦条約違反ではないと示してしまっている
80 ドイツに原爆を投下せず、日本に投下した理由が「人種差別」にあるとは断言できない
81 ポツダム宣言受諾は八月十四日

「敗戦と占領」の章
82 ポツダム宣言受諾は「有条件降伏」ではない
83 日本はGHQによる「間接統治」によって赤化を免れた
84 日本国憲法は「押し付け」られたわけではなく、草案と作成に多くの日本人が関わっている
85 東京裁判は「報復措置」の一つではない
86 「近代になって、戦勝国が敗戦国の兵士に残虐な仕打ちをした例」には、日本軍も該当する
87 ローマ教皇庁の靖國神社に関する見解には背景がある
88 昭和天皇は閣僚たちの意見を聞いているだけではなく、自らの意見を口にした
89 「WGIP」は「戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画」ではない
90 GHQの検閲が戦時中のものより酷かったとは言えない
91 「WGIP」の施策はラジオ放送と新聞だけだった
92 国民は「WGIP」のラジオ放送によって初めて軍部を憎んだわけではない
93 「教職追放」は「WGIP」とは無関係である
94 「公職追放」は「WGIP」とは無関係である
95 「マッカーサー神社」は本当の神社ではない
番外篇5 魔法の言葉「WGIP」
96 戦後、朝鮮人に治外法権はもちろん、不逮捕特権など認められていない
97 「農地改革」はアメリカの社会実験ではない
98 マッカーサーは失禁していない

「日本の復興」の章
99 戦後の「奇跡的な復興」を支えたのは、アメリカをはじめとする諸外国の援助である
100 東南アジア諸国要人の「日本礼賛」が不正確で出典不明なものがある
101 冷戦は、NATOに対抗するワルシャワ条約機構が成立して始まったのではない
102 中国共産党の「土地革命」を誤解している
103 「全面講和」と「単独講和」の違いは数の多寡ではない
104 「戦犯の赦免決議」は計五回行なわれている
105 日米安全保障条約が結ばれる国際的な情勢とプロセスの説明が不十分である
106 「新安保条約」の評価には「経済協力条項」が欠かせない
107 在日朝鮮人帰国事業には、左右両派の思惑があった
108 岸内閣と池田内閣とでは、世論にかなり「温度差」があった
109 政府はメディア問題に鈍感であったわけではない
110 水俣病もイタイイタイ病も、一九五五年以降に「生まれた」のではない
111 「五十三億ドル」は朝鮮半島全体に残した資産の総額であり、しかもアメリカとソ連に接収されている
112 「南京大虐殺」を中国は「外交カード」に使用しなかった
113 歴代首相の靖国神社参拝と、中曽根康弘首相の参拝の意味は大きく違う
114 日本人学生の徴用には給料が払われていたし、徴兵された朝鮮人も戦場に送られていた
115 沖縄返還は、沖縄の人々の本土復帰運動が促したのであり、核兵器の開発と絡めるべきではない
116 日中国交回復はアメリカの意向ではなく、日本自らの意思で外交した例である
117 「ベ平連」と「JATEC」は違う
番外篇6 教科書と「近隣諸国条項」
118 石油戦略は第四次中東戦争でアラブ諸国が敗れたから始まったのではない
119 安全保障をアメリカに委ねたから「平和ボケ」になったのではない
120 「人の命は地球より重い」という福田赳夫首相の発言は世界中から失笑を買っていない

「平成」の章
121 「共産主義」と「社会主義」は違う
122 『朝日新聞』は文化大革命を批判した
123 日本政府は冷戦後の国際情勢に適切に対応してきた
124 七十年以上にわたって積み重ねられ、育まれてきたことを、踏みつぶし、歪め、刈り取り、絶滅させようとする動きこそ危険である

著者プロフィール

浮世博史  (ウキヨヒロシ)  (著/文

奈良県北葛城郡河合町の私立西大和学園中学校・高等学校社会科教諭。塾講師として20年近く中学受験・高校受験の指導にあたった後、大阪市天王寺区の私立四天王寺中学校・高等学校社会科主任をへて現職。2018年12月、自身のブログで「『日本国紀』読書ノート」を連載開始し、一日最大2万PVを超えるなど注目を集める。著書に『浮世博史のセンター一直線!世界史B問題集』『日本人の8割が知らなかったほんとうの日本史』『超軽っ!日本史』『宗教で読み解く日本史』。

上記内容は本書刊行時のものです。