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産業保健ハンドブック 改訂20版
- 初版年月日
- 2022年9月1日
- 書店発売日
- 2022年9月8日
- 登録日
- 2022年8月5日
- 最終更新日
- 2022年8月5日
紹介
産業医や保健師、衛生管理者、人事労務担当者など、すべての産業保健関係者が常に手元に置き、
産業保健や労働衛生に関わる基本的な制度や考え方を、必要に応じて手軽に参照することができるハンドブック。
改訂20版は、「グラフで見る労働衛生」の各種統計の数値を最新のデータに更新するとともに、「最近の産業保健
のトピックス」には「『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書』と化学物質管理規制の法
令改正」「安衛法に基づく一人親方等に対する安全衛生対策」「事務所衛生基準規則の改正」を追加した。また、
産業医科大学の森晃爾教授が執筆したコラムは、「化学物質の自律管理で必要な人材」「プレゼンティーイズムの
背景」「健康経営による無形資源の蓄積」「研究成果から見えてきたテレワークによる健康影響」「ISO45001で産
業保健を運用する方法」「個人ばく露測定によるリスクアセスメント」「熱中症対策 着衣補正値」「喫煙専用室
の基準」「ストレスチェックの集団分析と職場の環境改善」「参加型職場環境改善とポジティブメンタルヘルス」
「新興感染症発生時の産業保健専門職の役割」「高年齢者の生涯発達心理学上の特性と就労継続の課題」を新たに
追加。その他のコラムの内容も、全般的に見直しを行った。手軽に活用できるハンドブック形式なので、職場の安
全衛生委員会(衛生委員会)のための参考資料として最適。
目次
Ⅰ 最近の産業保健のトピックス
1 最近の産業保健の動き
2 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書」と化学物質管理規制の法令改正
【コラム】化学物質の自律管理で必要な人材
3 安衛法に基づく一人親方等に対する安全衛生対策
4 「健康経営」の展開とTHP指針の改正
【コラム】プレゼンティーイズムの背景
【コラム】健康経営による無形資源の蓄積
【コラム】PHR推進を通した健診・検診情報の活用
5 事務所衛生基準規則の改正
【コラム】研究成果から見えてきたテレワークによる健康影響
Ⅱ 職場の労働衛生管理体制
1 安全衛生管理体制
2 衛生管理者の選任(労働安全衛生法第12条)
3 産業医の選任(労働安全衛生法第13条)
【コラム】情報通信機器を用いた産業保健活動
【コラム】事業者から収集すべき情報
【コラム】産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集
4 安全衛生推進者、衛生推進者の選任(労働安全衛生法第12条の2)
5 衛生委員会の設置と活動(労働安全衛生法第18条)
【コラム】衛生委員会における産業医の活用
6 有害な業務を行う上で必要な資格等(労働衛生関係のみ)
7 労働安全衛生マネジメントシステム
【コラム】ISO45001で産業保健を運用する方法
【コラム】ISO45000シリーズの開発と活用
Ⅲ 職場における健康障害防止対策の基本
1 化学物質による健康障害防止対策と関連法令
【コラム】発がん性のおそれがある有機溶剤の規制
2 化学物質等の表示・文書交付制度
【コラム】化学物質への直接接触の防止と「皮」および「Skin」
3 作業環境測定
4 化学物質のリスクアセスメント
【コラム】化学物質の簡易なリスクアセスメント手法:コントロール・バンディング法
【コラム】個人ばく露測定によるリスクアセスメント
5 換気設備の設置と管理
6 労働衛生保護具の選定・使い方・管理
【コラム】有効な呼吸用保護具の使用とフィットテスト
7 特殊健康診断
【コラム】「作業条件の簡易な調査」を利用した特殊健康診断の判定の基本
8 溶接ヒュームに対する規制
9 粉じん障害の防止
10 石綿による健康障害防止
11 熱中症の予防
【コラム】熱中症対策 着衣補正値
12 物理的因子による健康障害防止
【コラム】医療機関における電離放射線対策
13 職場における腰痛予防対策指針
14 情報機器作業の労働衛生管理
15 職場の受動喫煙防止対策
【コラム】喫煙専用室の基準
Ⅳ 健康の保持増進
1 一般健康診断の種類と健診項目
【コラム】近年の定期健康診断等における診断項目の取扱いの変化
【コラム】特定業務従事者健康診断の対象業務の歴史
2 健康診断後の事後措置
【コラム】健康診断の結果に基づく医師等の就業上の意見
【コラム】安全配慮義務と自主管理
【コラム】職域におけるがん検診マニュアル
3 心の健康確保
【コラム】新職業性ストレス簡易調査票
4 ストレスチェックと面接指導
【コラム】ストレスチェックの集団分析と職場の環境改善
【コラム】参加型職場環境改善とポジティブメンタルヘルス
5 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
【コラム】リワークプログラム
6 心身の状態に関する情報の取扱いに関する指針
7 精神障害の労災認定基準
8 長時間労働者に対する面接指導等
【コラム】深夜交替制勤務従事者への配慮
【コラム】医師の働き方改革-時間外労働の上限規制と健康確保措置
9 事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
【コラム】障害者雇用と産業保健
【コラム】主治医と職場の連携を促進するための診療報酬点数の改定
10 職場における感染症対策
【コラム】新興感染症発生時の産業保健専門職の役割
11 高年齢労働者の安全衛生
【コラム】高年齢者の生涯発達心理学上の特性と就労継続の課題
【コラム】女性労働者の健康管理
Ⅴ 労働衛生関係の手続き
1 衛生管理者・産業医選任報告
2 健康診断結果報告書等
3 衛生管理者等免許申請
4 じん肺管理区分決定申請
5 健康管理手帳の交付対象業務
Ⅵ 事業場外資源の紹介
1 産業保健総合支援センター(通称:さんぽセンター)
2 地域産業保健センター(通称:地さんぽ)
3 労災病院
4 健康診断機関
5 日本労働安全衛生コンサルタント会
6 作業環境測定機関
7 メンタルヘルスサービス機関
【コラム】健康診断機関の選定
Ⅶ グラフで見る労働衛生
1 労働災害発生状況の推移
2 業務上疾病発生状況の推移
3 定期健康診断有所見者数、有所見率の推移
4 定期健康診断検査項目別有所見率の推移
5 年次別自殺者数の推移
6 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況
7 精神障害に関する事案の労災補償状況
上記内容は本書刊行時のものです。