2026年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 榎本 恵一(著) - 三和書籍 【利用可】
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2026年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2025年11月5日
- 書店発売日
- 2025年11月1日
- 登録日
- 2025年9月26日
- 最終更新日
- 2025年11月2日
紹介
年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり……。そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、古い法律知識のままだったりすることで発生します。本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書です。暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっています。
大きく動いた年収の壁や、充実した子育て支援など、大きな変化を理解し新しい制度を活用していくのに役立つ1冊です。
目次
第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のとき損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
前書きなど
この『知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識』が初めて書店に並んだ2005年の東京都の地域別最低賃金は時給714円でした。この時にも年収の壁は厳然とそびえ立って、ぴくりとも動く気配はありませんでした。それから20年が経ち東京都の地域別最低賃金は2025年10月３日から時給1,226円となりました。その差額は512円、率にすると実に1.71倍です。この間も年収の壁は微動だにせず、扶養家族の範囲内で働く人にとっては頭を押え付けられるような存在になり、働いてもらう企業にとっては足かせになっていました。2025年になり、その壁がわずかに動きました。住民税の課税所得の壁、個人所得税の課税所得の壁、配偶者の所得控除の壁と言われていた金額が引き上り、最低賃金の引き上げで社会保険の加入要件の収入の壁が実質的に無くなり、健康保険の扶養家族の収入要件の壁の内19歳から23歳の人の収入要件が引き上げられました。どの壁の引き上げ額も最低賃金の引き上げ幅に比べれば、小さなものですがこれまで働く人の頭を押え付けていたものが動いたことは大きな一歩です。この機会にそれぞれの壁が自分たちの生活設計にどのように影響をするのか、どうすれば自分たちの生活を守り、さらに得ができるのかを考えることをお薦めします。
その一方で、それぞれの壁の意味を取り違え、誤った対策をしている人がいることも見逃せません。住民税の壁や所得税の壁は、1月1日から12月31日までの所得（税金がかかる分の収入から必要経費や法律で決められた控除額を引いた金額）をもとに壁になる金額が決められているのに対して、社会保険の加入要件の収入の壁の金額の決め方は月額賃金（残業手当、通勤手当、家族手当、賞与等を含まない毎月の給与の見込み額）を判定の基礎としています。なおかつ、社会保険加入者が50人以下の会社にはこの壁自体が存在しません。さらに、扶養家族の収入要件は、年間収入（給与、雑収入、事業収入、年金、雇用保険の失業給付、健康保険の傷病手当金等の合計で扶養に該当する時点及び扶養家族になった後の見込みの収入額）を基準に判定することになっています。税金と社会保険では壁になっている金額の計算方法が全く異ることを理解していなければ対策を誤ることになります。例えば、健康保険の扶養家族に留まるために年末に所得調整と称して働く時間を短くしても収入の見込額が超える時点で扶養家族になることができず、違法に扶養家族に留まっていますし、そもそも扶養家族でいるためには、週の労働時間が20時間（50人以下の企業では正社員の3/4の労働時間）であることが前提であるのにその時間を超えて労働をしながら収入だけを抑えれば大丈夫という誤った理解をしていたおかげで自分の意に反して扶養家族からはずれてしまうなどという例があちらこちらで見られます。
この他にも、2025年は子育て支援策の充実が実施され、2026年以降には社会保険の加入条件である企業の人数規模の順次撤廃、遺族年金の改正、雇用保険の加入条件の改正、カスタマーハラスメント対策の法定化等、各種の制度は時代のニーズと政策に応じて大きく変化をしていきます。
自分のライフスタイルに合ったように上手く制度を活用するには、正しい知識を得ること、どの制度をどのように活用するのかを見極め行動に移すことが求められます。この本は、その決定の一助になることを願って書かれています。
注）この本は2025年10月時点で施行されているまたは施行予定が決まっている法律に基づいて書かれています。
上記内容は本書刊行時のものです。
