2023年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 榎本 恵一(著) - 三和書籍
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2023年版 知って得する年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年11月
- 書店発売日
- 2022年11月26日
- 登録日
- 2022年11月8日
- 最終更新日
- 2022年11月28日
紹介
年金の額が少なかったり、税金を多く払うことになったり、給付金を貰い損ねたり……。そういった「生涯損失金」は正しい法律・制度の知識がなかったり、古い法律知識のままだったりすることで発生します。本書は、家庭全体のライフプランを立てられるように、年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識と得する情報を満載した定番書。暮らしにかかわる法律・制度とそのお金を、人生の節目ごとにまとめた章構成になっています。
目次
第1章 得する社会人の基礎知識
第2章 得する結婚退職の基礎知識
第3章 得する出産情報の基礎知識
第4章 得する働き盛りの基礎知識
第5章 万が一のとき損しないための基礎知識
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
第7章 得する老後の基礎知識
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
前書きなど
2022年10月 育児休業法が改正施行され、出産時育児休業制度がスタートしました。同じく10月 短時間労働者の社会保険加入が101人以上の企業まで拡大されました。
2023年4月 残業60時間超の割増賃金の割増率の中小企業への猶予措置が撤廃されます。
そして2024年4月には、医療や運輸、建設など特定の業種に猶予されていた、残業時間の猶予措置がなくなります。2024年10月には、短時間労働者の社会保険加入が51人以上の企業に拡大されます。2019年から始まった働き方改革はもうすぐ完成を見ます。「働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。」と厚生労働省のホームページには書かれており、2024年10月にはそれが実現するツールが出揃うことになります。
法律にはそれぞれ、その目的や理念や目指すことが定められているのですが、一般にそれを目にすることが多いとは言えません。なぜなら、 それらを知るには法律そのものか解説資料を読む必要があるからです。しかし、その目的や目指すことを知り、法律が定めた制度を知れば、自分にどのような関係があるのか、どのように利用できるのかを知ることもできるのです。特に世の中が変わろうとしている時には、法律もたくさん作られ、その知識が自らを守る鎧になってくれたり、イザという時の武器になってくれたりするものです。
是非、法律を味方につけてください。
なお、この本は2022年10月時点で施行されているまたは施行予定が決まっている法律に基づいて書かれています。
版元から一言
円安が続き、多くのものが値上がりし家計が苦しくなっている中、知らずに損をしないために法律・制度を正しく理解する参考書として是非ご活用ください。
上記内容は本書刊行時のものです。
